2008-10-31(Fri)
死刑廃止 - 国連から勧告
08/11/01 23:00ごろ 勉強になる記事を末尾に追加。
08/11/02 03:30ごろ リンクに河野義行さん関連追加。
＜国連人権委＞死刑廃止へ 日本政府に「最終見解」
10月31日10時36分配信 毎日新聞
【ジュネーブ澤田克己】日本の人権保障状況を審査した国連の規約人権委員会は３０日、死刑廃止へ向けた取り組みを日本政府に求める勧告を盛り込んだ「最終見解」を公表した。
国際社会では死刑廃止国が大勢を占めるようになっており、死刑維持国への国際的批判の高まりを背景に厳しい内容となった。
国連人権規約の自由権規約に基づく締約国に対する国別審査で、日本への審査は１５、１６の両日、１０年ぶりに行われた。勧告に法的拘束力はない。
最終見解は特に、日本で（１）死刑執行数が増加（２）本人への告知が執行当日−−であることなどを問題視。死刑囚本人とその家族が心の準備ができるよう「適切な時間的余裕を持って執行日時を事前通知すべきだ」と勧告した。
国連の調査では、死刑を廃止または事実上廃止した国・地域は１４１。死刑制度を存続しているのは５６で、主要８カ国では米国と日本だけ。
最終見解は、
▽代用監獄制度の廃止
▽虚偽の自白を防ぐための取り調べ録画
▽女性の再婚禁止期間など民法上の男女差別撤廃
▽従軍慰安婦問題での政府の責任認定と、生存する関係者の訴追
なども、自由権規約締約国として日本政府が行うべきだと結論づけた。
死刑廃止、前向きに検討を＝日本政府に勧告−国連委
10月31日5時42分配信 時事通信
【ジュネーブ30日時事】日本の人権状況を審査してきた国連の自由権規約委員会は30日、死刑制度の廃止を前向きに検討するよう日本政府に勧告した最終意見書を公表した。
第2次世界大戦中の従軍慰安婦問題でも、謝罪と補償措置を求めるなど、日本に厳しい注文が多く出された。
同意見書は、日本での死刑の執行件数が近年、増加したことに懸念を表明。
執行当日まで事前の告知がないことや、高齢者に実施されたことなども問題視し、「日本は死刑廃止を前向きに検討すべきだ」と勧告した。
従軍慰安婦問題では、これまで行われた元慰安婦への補償措置を、「十分ではない」と批判。日本政府に対し、同問題での法的な責任を受け入れるとともに、被害者の大半が受け入れるような十分な謝罪と適切な補償措置を早急に講じるよう求めた。
だそうです。
いろんな人の意見を読むと、日本は「犯罪者天国」「死刑制度は文化・歴史」なんだそうで。。
日本ほど安全な国もそうそうないと思いますし、決して犯罪者にとって天国でもないはずですが。
また、死刑が文化・歴史というのも、国家権力でもって人を殺す「死の文化」なんていう、そんなものは過去の遺物にしてほしい類のものでして。
今の死刑囚全員とっとと処刑しろ！てのもありました。冤罪死刑囚(その可能性のある死刑囚含む)もですか。恐ろしい事です。
国連は大金出してんだから黙ってろ。もう払わないぞ！なんてのも。
勧告を無視し続けるのではなく、ちゃんと日本の意見をはっきり言ったらいいじゃないですか。
「死刑制度は我が国にとって崇高な歴史であり、未来永劫継承すべき文化であります」
また、
「高度な更正メニューの用意も、手厚い被害者遺族ケアも出来ないし、したくありません」
それに、
「密室で自白強要の上ねつ造した冤罪を、闇に葬る必要があるのです」と。
受け入れられる可能性は限りなくゼロでしょうけども。。
○無実の死刑囚・元プロボクサー袴田巌さんを救う会ホームページ
○来栖宥子★午後のアダージォさん
「死刑で遺族 変わらぬ」松本サリン事件河野義行さん
「麻原さんの死刑には反対」
○河野義行オフィシャルホームページ
○なぜこの国でかくも声高な“吊るせ”という叫びがはびこるのか
○加害者の命を奪うことでは被害者は救われない
○保坂展人のどこどこ日記
森法務大臣の「死刑執行」と大野刑事局長との議論
○死刑廃止についてのリレーエントリーと、フランスのロベール・バダンテール法務大臣による死刑廃止時の演説
○死刑廃止info! アムネスティ死刑廃止ネットワークセンター
○死刑制度廃止を望む、ひとりの犯罪被害者遺族として。
○東京拘置所のそばで死刑を考える「そばの会」
○ 死刑の現状
○死刑問題特報室
○言ノ葉工房 - 私の死刑考
死刑存置国 (08/09/12現在。アムネスティより)
アフガニスタン、アンティグアバーブーダ、バハマ、バーレーン、バングラデシュ、バルバドス、ベラルーシ、ベリーズ、ボツワナ、ブルンジ、カメルーン、チャド、中国、コモロ、コンゴ民主共和国、キューバ、ドミニカ、エジプト、赤道ギニア、エチオピア、グアテマラ、ギニア、ガイアナ、インド、インドネシア、イラン、イラク、ジャマイカ、日本、ヨルダン、朝鮮民主主義人民共和国、クウェート、レバノン、レソト、リビア、マレーシア、モンゴル、ナイジェリア、オマーン、パキスタン、パレスチナ自治政府、カタール、セントクリストファーネビス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン、サウジアラビア、シエラレオネ、シンガポール、ソマリア、スーダン、シリア、台湾、タイ、トリニダード・トバゴ、ウガンダ、アラブ首長国連邦、米国、ベトナム、イエメン、ジンバブエ
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＜国連人権委＞死刑廃止へ 日本政府に「最終見解」
10月31日10時36分配信 毎日新聞
【ジュネーブ澤田克己】日本の人権保障状況を審査した国連の規約人権委員会は３０日、死刑廃止へ向けた取り組みを日本政府に求める勧告を盛り込んだ「最終見解」を公表した。
国際社会では死刑廃止国が大勢を占めるようになっており、死刑維持国への国際的批判の高まりを背景に厳しい内容となった。
国連人権規約の自由権規約に基づく締約国に対する国別審査で、日本への審査は１５、１６の両日、１０年ぶりに行われた。勧告に法的拘束力はない。
最終見解は特に、日本で（１）死刑執行数が増加（２）本人への告知が執行当日−−であることなどを問題視。死刑囚本人とその家族が心の準備ができるよう「適切な時間的余裕を持って執行日時を事前通知すべきだ」と勧告した。
国連の調査では、死刑を廃止または事実上廃止した国・地域は１４１。死刑制度を存続しているのは５６で、主要８カ国では米国と日本だけ。
最終見解は、
▽代用監獄制度の廃止
▽虚偽の自白を防ぐための取り調べ録画
▽女性の再婚禁止期間など民法上の男女差別撤廃
▽従軍慰安婦問題での政府の責任認定と、生存する関係者の訴追
なども、自由権規約締約国として日本政府が行うべきだと結論づけた。
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第2次世界大戦中の従軍慰安婦問題でも、謝罪と補償措置を求めるなど、日本に厳しい注文が多く出された。
同意見書は、日本での死刑の執行件数が近年、増加したことに懸念を表明。
執行当日まで事前の告知がないことや、高齢者に実施されたことなども問題視し、「日本は死刑廃止を前向きに検討すべきだ」と勧告した。
従軍慰安婦問題では、これまで行われた元慰安婦への補償措置を、「十分ではない」と批判。日本政府に対し、同問題での法的な責任を受け入れるとともに、被害者の大半が受け入れるような十分な謝罪と適切な補償措置を早急に講じるよう求めた。
だそうです。
いろんな人の意見を読むと、日本は「犯罪者天国」「死刑制度は文化・歴史」なんだそうで。。
日本ほど安全な国もそうそうないと思いますし、決して犯罪者にとって天国でもないはずですが。
また、死刑が文化・歴史というのも、国家権力でもって人を殺す「死の文化」なんていう、そんなものは過去の遺物にしてほしい類のものでして。
今の死刑囚全員とっとと処刑しろ！てのもありました。冤罪死刑囚(その可能性のある死刑囚含む)もですか。恐ろしい事です。
国連は大金出してんだから黙ってろ。もう払わないぞ！なんてのも。
勧告を無視し続けるのではなく、ちゃんと日本の意見をはっきり言ったらいいじゃないですか。
「死刑制度は我が国にとって崇高な歴史であり、未来永劫継承すべき文化であります」
また、
「高度な更正メニューの用意も、手厚い被害者遺族ケアも出来ないし、したくありません」
それに、
「密室で自白強要の上ねつ造した冤罪を、闇に葬る必要があるのです」と。
受け入れられる可能性は限りなくゼロでしょうけども。。
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○来栖宥子★午後のアダージォさん
「死刑で遺族 変わらぬ」松本サリン事件河野義行さん
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○河野義行オフィシャルホームページ
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○加害者の命を奪うことでは被害者は救われない
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○死刑廃止についてのリレーエントリーと、フランスのロベール・バダンテール法務大臣による死刑廃止時の演説
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