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言ノ葉工房
パンダになりたい。笹が食べたい。そうだ、たけのこ食べよう！´(´ー｀)／●○。
2008-10-02(Thu)
やっぱりです。
やっぱりな判決が出たようです。
＜橋下知事＞「光母子弁護団懲戒」ＴＶ発言で賠償命令
10月2日10時22分配信 毎日新聞
山口県光市の母子殺害事件（９９年）を巡り、橋下徹弁護士（現・大阪府知事）のテレビ番組での発言で懲戒請求が殺到し業務に支障が出たなどとして、被告の元少年の弁護士４人（広島弁護士会）が計１２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２日、広島地裁であった。
橋本良成裁判長は「橋下氏の発言と懲戒請求との間に因果関係があることは明らか」として橋下氏に原告１人当たり２００万円、計８００万円の支払いを命じた。
視聴者の行為を促した発言が違法と認定されたことで、今後の番組制作や出演者のコメントに影響を与える可能性がある。
判決によると、橋下氏は昨年５月放送の情報バラエティー番組「たかじんのそこまで言って委員会」（読売テレビ）で光市事件の弁護団を批判。
「許せないって思うんだったら一斉に弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」などと発言し、４人に計２５００件以上の懲戒請求が届いた。
原告側は、懲戒請求をする者はその根拠を調査・検討する義務があるのに、それを説明せずに呼びかけたのは違法
▽自らの発言の影響力の大きさを認識していたはずなのに、多数の懲戒請求で業務に支障を生じさせ、弁護士の信用を傷付ける精神的苦痛を与えた－－などと主張。
一方、橋下氏側は「懲戒請求は（請求者の）自発的意志に基づくもの」として発言との因果関係を否定していた。
判決は、弁護士について「被告のため最善の弁護活動をする使命がある」とした上で、光市事件の弁護団について「被告人の意向に沿ったもので弁護士の品位を失う行動ではなく、懲戒の理由には当たらない」と認定。
発言が原告の客観的評価を低下させたと名誉棄損を認めた。
多くの懲戒請求がなされたことについても「規模によっては一定の損害を与えることは可能。それを予見すべき場合には、請求を促すことが不法行為になる場合もある」と発言の違法性を指摘した。
日弁連によると、弁護団メンバーに対し０７年末までに計８０９５件の懲戒請求があったが、各弁護士会は「適正な刑事弁護」と結論付け、懲戒しないことを議決している。
▽橋下徹弁護士（大阪府知事）の話
大変申し訳ございません。私の法解釈が誤っていた。裁判の当事者のみなさん、被告人、ご遺族に多大な迷惑をおかけした。
▽原告弁護団の児玉浩生弁護士の話
我々の主張が全面的に認められた。裁判所に刑事弁護での弁護士の役割を理解してもらえた。
＜判決骨子＞
◆名誉棄損にあたるか
懲戒請求を呼びかける発言は、原告の弁護士としての客観的評価を低下させる。
◆懲戒制度の趣旨
弁護士は少数派の基本的人権を保護すべき使命も有する。多数から批判されたことをもって、懲戒されることがあってはならない。
◆発言と損害の因果関係
発言と懲戒請求の因果関係は明らか。
◆損害の有無と程度
懲戒請求で原告は相応の事務負担を必要とし、精神的被害を被った。いずれも弁護士として相応の知識・経験を有すべき被告の行為でもたらされた。
◇「根拠ない請求」は違法＝解説
テレビを通じて懲戒請求を促した発言の違法性が問われた裁判で、広島地裁は橋下氏が単なるコメンテーターではなく、懲戒請求の意味を熟知した弁護士だったことで極めて厳しい判断を示した。
また光母子殺害事件報道についても、弁護団が「一方的な誹謗（ひぼう）中傷の的にされた」として苦言を呈した。
根拠がないことを知りながら懲戒請求するのは違法とした最高裁判決（０７年４月）があり、個々の請求者には根拠を調査・検討する義務がある。原告側によると、今回の請求の中には署名活動感覚で出されたものが多く含まれていた。
橋下氏は視聴者に呼びかけながら自らは請求しなかったが、判決は橋下氏が弁護士である以上「根拠を欠くことを知らなかったはずはなく、不法行為に当たる」と断じた。
弁護士法では、懲戒請求は弁護士の品位を保つためにあり、数を頼んで圧力を掛けることは想定していない。懲戒請求で弁護活動が萎縮（いしゅく）すれば被告の権利に影響が出る。
それゆえ最高裁判決も「根拠のない請求で名誉、信用などを不当に侵害されるおそれがある」と請求の乱用を戒めている。
報道姿勢に関しては、問題の番組は録画にもかかわらず、発言をそのまま放送した。
専門家は「弁護団の主張に違和感があっても、『気に入らないから懲らしめろ』では魔女狩りと変わらない。冷静な議論をすべきだった」と警鐘を鳴らす。橋下氏と同時に、メディアの責任も問われた。【矢追健介】
判決骨子を読む限り、賠償金額はさておき完璧な判決だと思います。
にもかかわらず、さすがミスタ橋下。TVでは「まだ判決文を読んでいないが控訴する」と言っておりました。
潔くないですね。というか、判決文も読んでないうちから控訴するなんて明言しないでくださいよ。まったく軽いんだから。。
せめて、会見の前に判決文は読みましょう。
何度も何度も読み返して、自分が弁護士だったことも思い出して、弁護士の存在意義も思い出して、それから控訴するかどうか考えて、良識があれば控訴断念しましょう。
※判決文全文掲載されています。
光市事件懲戒請求扇動問題 弁護団広報ページ
橋下知事に２００万円賠償命令 判決要旨
10月2日21時45分配信 産経新聞
山口県光市の母子殺害事件の弁護団への懲戒請求をめぐる訴訟で、大阪府知事でもある橋下徹弁護士に賠償を命じた２日の広島地裁判決の要旨は次の通り。
【主文】 被告は原告ら各自に対し２００万円を支払え。
【事実及び理由】
■第１ 請求の趣旨（略）
■第２ 事案の概要（略）
■第３ 裁判所の判断
▽１ 発言が名誉棄損に当たるか
「一斉に弁護士会に懲戒請求かけてもらいたんですよ」「この番組見ている人が一斉に懲戒請求かけてくださったら、弁護士会も処分出さないわけにはいかないですよ」といった発言は、弁護団に属する弁護士に対する懲戒を大規模に行うよう呼びかけるものであることは否定する余地がない。
光市事件の被告人の主張を弁護人が創作したという趣旨の発言については、刑事事件では被告人が主張を変更することはしばしばあり、本件でも弁護人が創作したものかどうかについては、弁護士であれば少なくとも速断を避けるべきだ。発言は原告らの名誉を棄損し、不法行為に当たる。
原告らの弁護活動は懲戒に相当するものではなく、橋下弁護士がそのように信じた相当な理由もない。
▽２ 発言がそれ以外の不法行為に当たるか
弁護士懲戒制度は弁護士会の自主性や自律性を重んじ、弁護士会の弁護士に対する指導監督作用の一環として設けられた。しかし懲戒請求を受けた弁護士は根拠のない懲戒請求で名誉を不当に侵害される恐れがあり、弁明を余儀なくされる負担も負うことになる。
そうすると、請求する者は請求を受ける者の利益が不当に侵害されないように、根拠を調査・検討すべき義務を負う。根拠を欠くことを知りながら請求したときには不法行為になる。また当該弁護士の所属弁護士会に請求すれば十分であって、公衆に対し請求するように呼びかける必要性は一般に想定できない。
ことにマスメディアを通じて特定の弁護士への請求を呼び掛け、弁護士に不必要な負担を負わせることは、懲戒制度の趣旨に照らして相当性を欠き、不法行為に該当する。原告らは１人当たり６００件を超える極めて多くの懲戒請求を申し立てられ、精神的、経済的な損害を受けたと認められるから、被告の発言は不法行為に当たる。
橋下弁護士は、多数の請求がされた事実によって、原告らの行為が弁護士の品位を失うべき非行に当たると世間が考えていることが証明されたことになり、違法性はないと主張する。
しかし弁護士は少数派の基本的人権を保護すべき使命ももっているのであり、その職責を全うすべき活動が、多数派の意向に沿わない場合がありうる。
また刑事弁護人は被告人の基本的人権の擁護に努めなければならないのであって、その活動が違法なものでない限り、多数の者から批判されたことをもって弁護人の活動が制限されたり、懲戒されることはあってはならないことである。橋下弁護士の主張は弁護士の使命・職責を理解していない失当なものである。
橋下弁護士の発言は懲戒事由として根拠を欠いており、かつ、そのことを橋下弁護士は知っていたと判断される。
橋下弁護士が今回の発言で示した懲戒事由は、（１）弁護団が被告人の主張として虚偽内容を創作している（２）その内容は荒唐無稽（むけい）であり許されない－ということである。
しかし創作したことを認められる証拠はなく、被告の憶測にすぎない。また被告人の主張が不合理で荒唐無稽だったとしても、弁護人が被告人の意向に沿った主張をする以上、それは弁護人としての使命・職責を果たしたと評価でき、弁護士としての品位を損なう非行とは到底言えない。
橋下弁護士は、原告らが一般市民や被害者遺族に対し、差し戻し控訴審で新たな主張をするようになった経緯や理由を説明すべきだったと非難する。
しかし、そもそも弁護人がそのような説明をしなければならない法律上の根拠は全くない。弁護人が訴訟手続きの場以外で事件について発言した場合、その結果を予測することは困難であり、被告人に不利益をもたらすこともある。
現に弁護団は記者会見を開いたが、その主張はほぼすべての報道機関により誹謗（ひぼう）中傷の的とされた。橋下弁護士のいうような説明をしなかったことも、弁護人の使命・職責を果たすために必要だったと評価することもでき、懲戒事由に当たらない。
▽３ 発言と損害との間に因果関係はあるか
橋下弁護士の発言は全国で放送され、前日の平成１９年５月２６日まではゼロだった請求件数は、放送後２０年１月２１日ごろまでに原告１人当たり６００件以上になった。
またインターネット上には懲戒請求書の書式が掲載され、請求の多くはこれを利用していた。書式を掲載したホームページには発言を引用したり番組の動画を閲覧できるサイトへのリンクを付けて発言を紹介、請求を勧めるものがあった。
これらのことからすると、多数の請求がされたのは橋下弁護士が視聴者に請求を勧めたことによると認定できる。橋下弁護士は請求は一般市民の自発的意思に基づくと主張するが、因果関係があるのは明らかだ。
▽４ 発言で生じた損害の有無と程度
原告らは請求に対応するため答弁書作成など事務負担を必要とし、それ以上に相当な精神的損害を受けた。もっとも橋下弁護士の呼び掛けに応じたとみられる請求の多くは内容が大同小異で、広島弁護士会も懲戒しないと決定した。経済的負担について原告の主張そのままは採用しがたい。
弁護士として相応の知識・経験を有すべき橋下弁護士の行為でもたらされたことに照らすと、精神的、経済的損害を慰謝するには原告ら各自に対し２００万円の支払いが相当だ。
＜橋下知事＞「光母子弁護団懲戒」ＴＶ発言で賠償命令
10月2日10時22分配信 毎日新聞
山口県光市の母子殺害事件（９９年）を巡り、橋下徹弁護士（現・大阪府知事）のテレビ番組での発言で懲戒請求が殺到し業務に支障が出たなどとして、被告の元少年の弁護士４人（広島弁護士会）が計１２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２日、広島地裁であった。
橋本良成裁判長は「橋下氏の発言と懲戒請求との間に因果関係があることは明らか」として橋下氏に原告１人当たり２００万円、計８００万円の支払いを命じた。
視聴者の行為を促した発言が違法と認定されたことで、今後の番組制作や出演者のコメントに影響を与える可能性がある。
判決によると、橋下氏は昨年５月放送の情報バラエティー番組「たかじんのそこまで言って委員会」（読売テレビ）で光市事件の弁護団を批判。
「許せないって思うんだったら一斉に弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」などと発言し、４人に計２５００件以上の懲戒請求が届いた。
原告側は、懲戒請求をする者はその根拠を調査・検討する義務があるのに、それを説明せずに呼びかけたのは違法
▽自らの発言の影響力の大きさを認識していたはずなのに、多数の懲戒請求で業務に支障を生じさせ、弁護士の信用を傷付ける精神的苦痛を与えた－－などと主張。
一方、橋下氏側は「懲戒請求は（請求者の）自発的意志に基づくもの」として発言との因果関係を否定していた。
判決は、弁護士について「被告のため最善の弁護活動をする使命がある」とした上で、光市事件の弁護団について「被告人の意向に沿ったもので弁護士の品位を失う行動ではなく、懲戒の理由には当たらない」と認定。
発言が原告の客観的評価を低下させたと名誉棄損を認めた。
多くの懲戒請求がなされたことについても「規模によっては一定の損害を与えることは可能。それを予見すべき場合には、請求を促すことが不法行為になる場合もある」と発言の違法性を指摘した。
日弁連によると、弁護団メンバーに対し０７年末までに計８０９５件の懲戒請求があったが、各弁護士会は「適正な刑事弁護」と結論付け、懲戒しないことを議決している。
▽橋下徹弁護士（大阪府知事）の話
大変申し訳ございません。私の法解釈が誤っていた。裁判の当事者のみなさん、被告人、ご遺族に多大な迷惑をおかけした。
▽原告弁護団の児玉浩生弁護士の話
我々の主張が全面的に認められた。裁判所に刑事弁護での弁護士の役割を理解してもらえた。
＜判決骨子＞
◆名誉棄損にあたるか
懲戒請求を呼びかける発言は、原告の弁護士としての客観的評価を低下させる。
◆懲戒制度の趣旨
弁護士は少数派の基本的人権を保護すべき使命も有する。多数から批判されたことをもって、懲戒されることがあってはならない。
◆発言と損害の因果関係
発言と懲戒請求の因果関係は明らか。
◆損害の有無と程度
懲戒請求で原告は相応の事務負担を必要とし、精神的被害を被った。いずれも弁護士として相応の知識・経験を有すべき被告の行為でもたらされた。
◇「根拠ない請求」は違法＝解説
テレビを通じて懲戒請求を促した発言の違法性が問われた裁判で、広島地裁は橋下氏が単なるコメンテーターではなく、懲戒請求の意味を熟知した弁護士だったことで極めて厳しい判断を示した。
また光母子殺害事件報道についても、弁護団が「一方的な誹謗（ひぼう）中傷の的にされた」として苦言を呈した。
根拠がないことを知りながら懲戒請求するのは違法とした最高裁判決（０７年４月）があり、個々の請求者には根拠を調査・検討する義務がある。原告側によると、今回の請求の中には署名活動感覚で出されたものが多く含まれていた。
橋下氏は視聴者に呼びかけながら自らは請求しなかったが、判決は橋下氏が弁護士である以上「根拠を欠くことを知らなかったはずはなく、不法行為に当たる」と断じた。
弁護士法では、懲戒請求は弁護士の品位を保つためにあり、数を頼んで圧力を掛けることは想定していない。懲戒請求で弁護活動が萎縮（いしゅく）すれば被告の権利に影響が出る。
それゆえ最高裁判決も「根拠のない請求で名誉、信用などを不当に侵害されるおそれがある」と請求の乱用を戒めている。
報道姿勢に関しては、問題の番組は録画にもかかわらず、発言をそのまま放送した。
専門家は「弁護団の主張に違和感があっても、『気に入らないから懲らしめろ』では魔女狩りと変わらない。冷静な議論をすべきだった」と警鐘を鳴らす。橋下氏と同時に、メディアの責任も問われた。【矢追健介】
判決骨子を読む限り、賠償金額はさておき完璧な判決だと思います。
にもかかわらず、さすがミスタ橋下。TVでは「まだ判決文を読んでいないが控訴する」と言っておりました。
潔くないですね。というか、判決文も読んでないうちから控訴するなんて明言しないでくださいよ。まったく軽いんだから。。
せめて、会見の前に判決文は読みましょう。
何度も何度も読み返して、自分が弁護士だったことも思い出して、弁護士の存在意義も思い出して、それから控訴するかどうか考えて、良識があれば控訴断念しましょう。
※判決文全文掲載されています。
光市事件懲戒請求扇動問題 弁護団広報ページ
橋下知事に２００万円賠償命令 判決要旨
10月2日21時45分配信 産経新聞
山口県光市の母子殺害事件の弁護団への懲戒請求をめぐる訴訟で、大阪府知事でもある橋下徹弁護士に賠償を命じた２日の広島地裁判決の要旨は次の通り。
【主文】 被告は原告ら各自に対し２００万円を支払え。
【事実及び理由】
■第１ 請求の趣旨（略）
■第２ 事案の概要（略）
■第３ 裁判所の判断
▽１ 発言が名誉棄損に当たるか
「一斉に弁護士会に懲戒請求かけてもらいたんですよ」「この番組見ている人が一斉に懲戒請求かけてくださったら、弁護士会も処分出さないわけにはいかないですよ」といった発言は、弁護団に属する弁護士に対する懲戒を大規模に行うよう呼びかけるものであることは否定する余地がない。
光市事件の被告人の主張を弁護人が創作したという趣旨の発言については、刑事事件では被告人が主張を変更することはしばしばあり、本件でも弁護人が創作したものかどうかについては、弁護士であれば少なくとも速断を避けるべきだ。発言は原告らの名誉を棄損し、不法行為に当たる。
原告らの弁護活動は懲戒に相当するものではなく、橋下弁護士がそのように信じた相当な理由もない。
▽２ 発言がそれ以外の不法行為に当たるか
弁護士懲戒制度は弁護士会の自主性や自律性を重んじ、弁護士会の弁護士に対する指導監督作用の一環として設けられた。しかし懲戒請求を受けた弁護士は根拠のない懲戒請求で名誉を不当に侵害される恐れがあり、弁明を余儀なくされる負担も負うことになる。
そうすると、請求する者は請求を受ける者の利益が不当に侵害されないように、根拠を調査・検討すべき義務を負う。根拠を欠くことを知りながら請求したときには不法行為になる。また当該弁護士の所属弁護士会に請求すれば十分であって、公衆に対し請求するように呼びかける必要性は一般に想定できない。
ことにマスメディアを通じて特定の弁護士への請求を呼び掛け、弁護士に不必要な負担を負わせることは、懲戒制度の趣旨に照らして相当性を欠き、不法行為に該当する。原告らは１人当たり６００件を超える極めて多くの懲戒請求を申し立てられ、精神的、経済的な損害を受けたと認められるから、被告の発言は不法行為に当たる。
橋下弁護士は、多数の請求がされた事実によって、原告らの行為が弁護士の品位を失うべき非行に当たると世間が考えていることが証明されたことになり、違法性はないと主張する。
しかし弁護士は少数派の基本的人権を保護すべき使命ももっているのであり、その職責を全うすべき活動が、多数派の意向に沿わない場合がありうる。
また刑事弁護人は被告人の基本的人権の擁護に努めなければならないのであって、その活動が違法なものでない限り、多数の者から批判されたことをもって弁護人の活動が制限されたり、懲戒されることはあってはならないことである。橋下弁護士の主張は弁護士の使命・職責を理解していない失当なものである。
橋下弁護士の発言は懲戒事由として根拠を欠いており、かつ、そのことを橋下弁護士は知っていたと判断される。
橋下弁護士が今回の発言で示した懲戒事由は、（１）弁護団が被告人の主張として虚偽内容を創作している（２）その内容は荒唐無稽（むけい）であり許されない－ということである。
しかし創作したことを認められる証拠はなく、被告の憶測にすぎない。また被告人の主張が不合理で荒唐無稽だったとしても、弁護人が被告人の意向に沿った主張をする以上、それは弁護人としての使命・職責を果たしたと評価でき、弁護士としての品位を損なう非行とは到底言えない。
橋下弁護士は、原告らが一般市民や被害者遺族に対し、差し戻し控訴審で新たな主張をするようになった経緯や理由を説明すべきだったと非難する。
しかし、そもそも弁護人がそのような説明をしなければならない法律上の根拠は全くない。弁護人が訴訟手続きの場以外で事件について発言した場合、その結果を予測することは困難であり、被告人に不利益をもたらすこともある。
現に弁護団は記者会見を開いたが、その主張はほぼすべての報道機関により誹謗（ひぼう）中傷の的とされた。橋下弁護士のいうような説明をしなかったことも、弁護人の使命・職責を果たすために必要だったと評価することもでき、懲戒事由に当たらない。
▽３ 発言と損害との間に因果関係はあるか
橋下弁護士の発言は全国で放送され、前日の平成１９年５月２６日まではゼロだった請求件数は、放送後２０年１月２１日ごろまでに原告１人当たり６００件以上になった。
またインターネット上には懲戒請求書の書式が掲載され、請求の多くはこれを利用していた。書式を掲載したホームページには発言を引用したり番組の動画を閲覧できるサイトへのリンクを付けて発言を紹介、請求を勧めるものがあった。
これらのことからすると、多数の請求がされたのは橋下弁護士が視聴者に請求を勧めたことによると認定できる。橋下弁護士は請求は一般市民の自発的意思に基づくと主張するが、因果関係があるのは明らかだ。
▽４ 発言で生じた損害の有無と程度
原告らは請求に対応するため答弁書作成など事務負担を必要とし、それ以上に相当な精神的損害を受けた。もっとも橋下弁護士の呼び掛けに応じたとみられる請求の多くは内容が大同小異で、広島弁護士会も懲戒しないと決定した。経済的負担について原告の主張そのままは採用しがたい。
弁護士として相応の知識・経験を有すべき橋下弁護士の行為でもたらされたことに照らすと、精神的、経済的損害を慰謝するには原告ら各自に対し２００万円の支払いが相当だ。
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2008-10-18(Sat)
なんだかんだと書いて、結局チェブラーシカの話。
製造中止に追い込まれた可哀相なマンナンライフ社こんにゃくゼリー問題過去の死亡事故17件のうち3件しかマンナン製はないのになぜにこの社のみ非難されるのか。それに事故があってから幼児やお年寄りは食べないでって警告文も表示して容器も改良に改良を重ねたり企業努力して来たのに。そもそもこんにゃくゼリーはだめで普通のこんにゃくはいいの？過去に亡くなってる人いないの？お餅は？飴玉は？とか思ってみたり。この際「アダルティな食べ物。こんにゃくゼリー」なんてコピーにすれば良かったりするのかなぁとかくだらないこと今更ながら書きつつ具体的に記事にするには話題遅れなので結局今回は所有しているチェブラーシカグッズの一部を紹介してみようと思いまーす。
ロシアといえば、
ニコライさんやドストエフスキーさんやトルストイさんやコサックダンスやマトリョーシカぐらいしか浮かばないのですが、 中でもマトリョーシカは幼い頃から憧れがあります。
「マトリョーシカちゃん」という絵本の影響かもしれません。
そして見つけてしまったのです。
チェブラーシカのマトリョーシカを！
即買！
これです。
う～ん、びっくりなほど
似てない！
本場ロシア産なのだけど、似てない。
いいのか！こんなに似ていなくて。
いいのか！耳が大きければ。
北京オリンピックでも、ロシアのマスコットに採用されたくらいなのに。
ま、とりあえず、マトリョーシカの醍醐味。
何が出て来るか開けてみましょう。
おいしょっと。
だれだ
ゲーナ登場。こんにちは。
ワニにくちびるがあります。。
おいしょっと。
そなたは。。
シャパクリャク登場。こんにちは。
人間が一番小さいです。。
並べてみれば、
はいっ、
チェブラーシカファミリー！(露+英だね)
↓再度、本物。
あのね。チェブちゃんはチェブちゃんだし、いいんだけどね。。。
※こんにゃくゼリーについてこんな記事がありました。
こんにゃくゼリーメーカーに激励の声殺到 ネットでは販売中止反対の署名活動(J-CAST)
ロシアといえば、
ニコライさんやドストエフスキーさんやトルストイさんやコサックダンスやマトリョーシカぐらいしか浮かばないのですが、 中でもマトリョーシカは幼い頃から憧れがあります。
「マトリョーシカちゃん」という絵本の影響かもしれません。
そして見つけてしまったのです。
チェブラーシカのマトリョーシカを！
即買！
これです。
う～ん、びっくりなほど
似てない！
本場ロシア産なのだけど、似てない。
いいのか！こんなに似ていなくて。
いいのか！耳が大きければ。
北京オリンピックでも、ロシアのマスコットに採用されたくらいなのに。
ま、とりあえず、マトリョーシカの醍醐味。
何が出て来るか開けてみましょう。
おいしょっと。
だれだ
ゲーナ登場。こんにちは。ワニにくちびるがあります。。
おいしょっと。
そなたは。。
シャパクリャク登場。こんにちは。人間が一番小さいです。。
並べてみれば、
はいっ、
チェブラーシカファミリー！(露+英だね)
↓再度、本物。
あのね。チェブちゃんはチェブちゃんだし、いいんだけどね。。。
※こんにゃくゼリーについてこんな記事がありました。
こんにゃくゼリーメーカーに激励の声殺到 ネットでは販売中止反対の署名活動(J-CAST)
2008-10-29(Wed)
またも死刑執行
クローズアップ２００８ 死刑執行、ハイペース（上） 強まる「自動化」 背景に確定者増加
10月29日10時44分配信 毎日新聞
◇「国際世論に背」と批判も
２８日に行われた今年５回目の死刑執行。短期間で相次いで法相が交代した期間にもかかわらず「２カ月に１度」というペースは維持された。今年の執行は１５人に上り、１９７５年の１７人に次ぐ人数に。自動執行の流れにより近づきつつあると言え、国際世論からの批判も強まりそうだ。
「ちょうど国連からの厳しい勧告が予想される中での執行だ。日本の死刑執行のあり方は、国際世論に背を向けている」
執行を受け、「死刑廃止を推進する議員連盟」事務局長の保坂展人衆院議員は急きょ、法務省の大野恒太郎刑事局長と面会して抗議した。
国連規約人権委員会は今月１５、１６日、対日審査を実施し、死刑制度を批判。
これに基づく勧告が近く出される見通しになっている時期の執行を痛烈に批判した。
一方、森英介法相は執行後の会見で「法の求めるところに従って粛々と職責を果たした。時期や間隔は一切意識にない」と述べた。
先月２４日に着任してから１カ月。保岡興治前法相下での前回の執行（９月１１日）から１カ月半という間隔は、９３年の死刑再開以降で最も短い。
「法相は通常、着任後３カ月は、勉強期間でもあり執行はしない」（法曹関係者）との慣例からも外れる異例の執行と言える。
昨年８月に就任した鳩山邦夫元法相は「自動執行」の方向性を打ち出した。保岡前法相、森法相の執行で、その傾向がはっきりしたと保坂議員はみる。
背景には、厳罰化が進む中での死刑確定者の増加傾向がある。法務省によると、８９～０３年は１ケタだったが、０４年以降は１１～２１人で推移している。
また、繰り返される再審請求や恩赦出願で執行が先送りされる死刑囚が増える一方で、執行される死刑囚については、確定から執行までの期間が急速に短くなっている。
今回も、高塩正裕死刑囚は、確定から１年１０カ月で執行された。「判決確定から平均約７年で執行」というかつての通説は大きく変容しているが、法務省幹部は「執行時期や対象を意図的に操作しているわけではない」と説明する。
こういった流れの中で、超党派の国会議員連盟は今年５月、死刑と仮釈放のある無期懲役刑のギャップを埋める刑罰として、原則仮釈放のない「終身刑」の創設を目指す方向を確認した。
死刑廃止派は「終身刑創設の上で死刑停止」を視野に入れるが、存置派との同床異夢で構成する議員連盟で、議論は進んでいない。
議員連盟は、来年５月の裁判員制度スタートを前に、市民から選ばれる裁判員に選択肢を増やす必要性を説明するが、仮に終身刑が導入されれば刑法改正という大作業になる。
法務省は「現在の無期懲役刑も仮釈放は認められにくく、事実上、終身刑化している」などと改正には消極的で、廃止派は「法務省は死刑の積み重ねで議論を雲散霧消させている」と非難する。【石川淳一】
クローズアップ２００８ 死刑執行、ハイペース（下） 不信買う閉鎖性 国連「廃止はすう勢」
法相の執行命令数
国連は今年、「死刑廃止は世界のすう勢」「執行停止こそ廃止への一歩」と位置づけた。
そのため、死刑を継続する日本に対する国連の不信感は強い。
死刑を人権侵害とする流れは９０年代から欧州連合（ＥＵ）が作ってきた。
ＥＵ入りを求めるトルコに死刑廃止を加盟条件とし、最近でも欧州諸国の中には、死刑廃止を途上国支援の条件とするケースもある。
ＥＵは国連でもこの動きを加速させ昨年初めて、死刑執行の一時停止を求める総会決議を採択させた。
国連の今年の調査では死刑を廃止もしくは事実上廃止している国・地域は１４１で維持の５６を大きく上回る。
維持している場合でも、キューバが死刑囚のほとんどを減刑させるなど、執行件数を減らす傾向は顕著だ。
特に国連事務局やＥＵ外交官には、日本への不信感が強い。それは、先進主要国中、死刑維持国は米国と日本だけであることに加え、日本の死刑の閉鎖性のためだ。
米国は年間約１００件の死刑を執行する「死刑大国」だが、執行日や方法、死刑囚の最後の食事内容まで詳しく情報を公開し、家族や被害者遺族、ジャーナリストにまで執行立ち会いを許すケースが多い。
全米５０州で最近、死刑を執行しているのは約１０州で、最も多い死刑囚を抱えるカリフォルニア州は死刑を停止している。
一方、今年の国連報告は、日本の死刑が本人にさえ直前まで知らされず、家族や弁護士には執行後にしか連絡されないとして、その閉鎖性を指摘。
国連の各国外交官からは「日本のような人権意識の高い国が、死刑を維持しているのはただただ不思議」という声も聞かれる。【ニューヨーク小倉孝保】
日本て元々、人権意識なんて全くもって高くないと思いますけども。。
ＥＵ 日本の死刑執行に「憂慮」声明 死刑廃止検討を要請
10月29日18時58分配信 毎日新聞
【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ）議長国フランスは２８日、日本での死刑囚２人に対する刑の執行について「深く憂慮している」との声明を発表した。
日本に執行を一時停止し、死刑の廃止を検討するよう求めている。ＥＵは死刑全廃に向け、第一歩として世界規模での執行一時停止を呼び掛けている。
日本は全く無視を決め込んでるようですが、国連規約人権委員会から是正勧告を３０日に受けることになっているそうで、どうなるんでしょうか。
○無実の死刑囚・元プロボクサー袴田巌さんを救う会ホームページ
○なぜこの国でかくも声高な“吊るせ”という叫びがはびこるのか
○加害者の命を奪うことでは被害者は救われない
○保坂展人のどこどこ日記
森法務大臣の「死刑執行」と大野刑事局長との議論
○死刑廃止についてのリレーエントリーと、フランスのロベール・バダンテール法務大臣による死刑廃止時の演説
○死刑廃止info! アムネスティ死刑廃止ネットワークセンター
○死刑制度廃止を望む、ひとりの犯罪被害者遺族として。
○東京拘置所のそばで死刑を考える「そばの会」
○ 死刑の現状
○死刑問題特報室
○言ノ葉工房 - 私の死刑考
死刑存置国 (08/09/12現在。アムネスティより)
アフガニスタン、アンティグアバーブーダ、バハマ、バーレーン、バングラデシュ、バルバドス、ベラルーシ、ベリーズ、ボツワナ、ブルンジ、カメルーン、チャド、中国、コモロ、コンゴ民主共和国、キューバ、ドミニカ、エジプト、赤道ギニア、エチオピア、グアテマラ、ギニア、ガイアナ、インド、インドネシア、イラン、イラク、ジャマイカ、日本、ヨルダン、朝鮮民主主義人民共和国、クウェート、レバノン、レソト、リビア、マレーシア、モンゴル、ナイジェリア、オマーン、パキスタン、パレスチナ自治政府、カタール、セントクリストファーネビス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン、サウジアラビア、シエラレオネ、シンガポール、ソマリア、スーダン、シリア、台湾、タイ、トリニダード・トバゴ、ウガンダ、アラブ首長国連邦、米国、ベトナム、イエメン、ジンバブエ
10月29日10時44分配信 毎日新聞
◇「国際世論に背」と批判も
２８日に行われた今年５回目の死刑執行。短期間で相次いで法相が交代した期間にもかかわらず「２カ月に１度」というペースは維持された。今年の執行は１５人に上り、１９７５年の１７人に次ぐ人数に。自動執行の流れにより近づきつつあると言え、国際世論からの批判も強まりそうだ。
「ちょうど国連からの厳しい勧告が予想される中での執行だ。日本の死刑執行のあり方は、国際世論に背を向けている」
執行を受け、「死刑廃止を推進する議員連盟」事務局長の保坂展人衆院議員は急きょ、法務省の大野恒太郎刑事局長と面会して抗議した。
国連規約人権委員会は今月１５、１６日、対日審査を実施し、死刑制度を批判。
これに基づく勧告が近く出される見通しになっている時期の執行を痛烈に批判した。
一方、森英介法相は執行後の会見で「法の求めるところに従って粛々と職責を果たした。時期や間隔は一切意識にない」と述べた。
先月２４日に着任してから１カ月。保岡興治前法相下での前回の執行（９月１１日）から１カ月半という間隔は、９３年の死刑再開以降で最も短い。
「法相は通常、着任後３カ月は、勉強期間でもあり執行はしない」（法曹関係者）との慣例からも外れる異例の執行と言える。
昨年８月に就任した鳩山邦夫元法相は「自動執行」の方向性を打ち出した。保岡前法相、森法相の執行で、その傾向がはっきりしたと保坂議員はみる。
背景には、厳罰化が進む中での死刑確定者の増加傾向がある。法務省によると、８９～０３年は１ケタだったが、０４年以降は１１～２１人で推移している。
また、繰り返される再審請求や恩赦出願で執行が先送りされる死刑囚が増える一方で、執行される死刑囚については、確定から執行までの期間が急速に短くなっている。
今回も、高塩正裕死刑囚は、確定から１年１０カ月で執行された。「判決確定から平均約７年で執行」というかつての通説は大きく変容しているが、法務省幹部は「執行時期や対象を意図的に操作しているわけではない」と説明する。
こういった流れの中で、超党派の国会議員連盟は今年５月、死刑と仮釈放のある無期懲役刑のギャップを埋める刑罰として、原則仮釈放のない「終身刑」の創設を目指す方向を確認した。
死刑廃止派は「終身刑創設の上で死刑停止」を視野に入れるが、存置派との同床異夢で構成する議員連盟で、議論は進んでいない。
議員連盟は、来年５月の裁判員制度スタートを前に、市民から選ばれる裁判員に選択肢を増やす必要性を説明するが、仮に終身刑が導入されれば刑法改正という大作業になる。
法務省は「現在の無期懲役刑も仮釈放は認められにくく、事実上、終身刑化している」などと改正には消極的で、廃止派は「法務省は死刑の積み重ねで議論を雲散霧消させている」と非難する。【石川淳一】
クローズアップ２００８ 死刑執行、ハイペース（下） 不信買う閉鎖性 国連「廃止はすう勢」
法相の執行命令数
国連は今年、「死刑廃止は世界のすう勢」「執行停止こそ廃止への一歩」と位置づけた。
そのため、死刑を継続する日本に対する国連の不信感は強い。
死刑を人権侵害とする流れは９０年代から欧州連合（ＥＵ）が作ってきた。
ＥＵ入りを求めるトルコに死刑廃止を加盟条件とし、最近でも欧州諸国の中には、死刑廃止を途上国支援の条件とするケースもある。
ＥＵは国連でもこの動きを加速させ昨年初めて、死刑執行の一時停止を求める総会決議を採択させた。
国連の今年の調査では死刑を廃止もしくは事実上廃止している国・地域は１４１で維持の５６を大きく上回る。
維持している場合でも、キューバが死刑囚のほとんどを減刑させるなど、執行件数を減らす傾向は顕著だ。
特に国連事務局やＥＵ外交官には、日本への不信感が強い。それは、先進主要国中、死刑維持国は米国と日本だけであることに加え、日本の死刑の閉鎖性のためだ。
米国は年間約１００件の死刑を執行する「死刑大国」だが、執行日や方法、死刑囚の最後の食事内容まで詳しく情報を公開し、家族や被害者遺族、ジャーナリストにまで執行立ち会いを許すケースが多い。
全米５０州で最近、死刑を執行しているのは約１０州で、最も多い死刑囚を抱えるカリフォルニア州は死刑を停止している。
一方、今年の国連報告は、日本の死刑が本人にさえ直前まで知らされず、家族や弁護士には執行後にしか連絡されないとして、その閉鎖性を指摘。
国連の各国外交官からは「日本のような人権意識の高い国が、死刑を維持しているのはただただ不思議」という声も聞かれる。【ニューヨーク小倉孝保】
日本て元々、人権意識なんて全くもって高くないと思いますけども。。
ＥＵ 日本の死刑執行に「憂慮」声明 死刑廃止検討を要請
10月29日18時58分配信 毎日新聞
【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ）議長国フランスは２８日、日本での死刑囚２人に対する刑の執行について「深く憂慮している」との声明を発表した。
日本に執行を一時停止し、死刑の廃止を検討するよう求めている。ＥＵは死刑全廃に向け、第一歩として世界規模での執行一時停止を呼び掛けている。
日本は全く無視を決め込んでるようですが、国連規約人権委員会から是正勧告を３０日に受けることになっているそうで、どうなるんでしょうか。
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○死刑廃止info! アムネスティ死刑廃止ネットワークセンター
○死刑制度廃止を望む、ひとりの犯罪被害者遺族として。
○東京拘置所のそばで死刑を考える「そばの会」
○ 死刑の現状
○死刑問題特報室
○言ノ葉工房 - 私の死刑考
死刑存置国 (08/09/12現在。アムネスティより)
アフガニスタン、アンティグアバーブーダ、バハマ、バーレーン、バングラデシュ、バルバドス、ベラルーシ、ベリーズ、ボツワナ、ブルンジ、カメルーン、チャド、中国、コモロ、コンゴ民主共和国、キューバ、ドミニカ、エジプト、赤道ギニア、エチオピア、グアテマラ、ギニア、ガイアナ、インド、インドネシア、イラン、イラク、ジャマイカ、日本、ヨルダン、朝鮮民主主義人民共和国、クウェート、レバノン、レソト、リビア、マレーシア、モンゴル、ナイジェリア、オマーン、パキスタン、パレスチナ自治政府、カタール、セントクリストファーネビス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン、サウジアラビア、シエラレオネ、シンガポール、ソマリア、スーダン、シリア、台湾、タイ、トリニダード・トバゴ、ウガンダ、アラブ首長国連邦、米国、ベトナム、イエメン、ジンバブエ
2008-10-31(Fri)
死刑廃止 - 国連から勧告
08/11/01 23:00ごろ 勉強になる記事を末尾に追加。
08/11/02 03:30ごろ リンクに河野義行さん関連追加。
＜国連人権委＞死刑廃止へ 日本政府に「最終見解」
10月31日10時36分配信 毎日新聞
【ジュネーブ澤田克己】日本の人権保障状況を審査した国連の規約人権委員会は３０日、死刑廃止へ向けた取り組みを日本政府に求める勧告を盛り込んだ「最終見解」を公表した。
国際社会では死刑廃止国が大勢を占めるようになっており、死刑維持国への国際的批判の高まりを背景に厳しい内容となった。
国連人権規約の自由権規約に基づく締約国に対する国別審査で、日本への審査は１５、１６の両日、１０年ぶりに行われた。勧告に法的拘束力はない。
最終見解は特に、日本で（１）死刑執行数が増加（２）本人への告知が執行当日－－であることなどを問題視。死刑囚本人とその家族が心の準備ができるよう「適切な時間的余裕を持って執行日時を事前通知すべきだ」と勧告した。
国連の調査では、死刑を廃止または事実上廃止した国・地域は１４１。死刑制度を存続しているのは５６で、主要８カ国では米国と日本だけ。
最終見解は、
▽代用監獄制度の廃止
▽虚偽の自白を防ぐための取り調べ録画
▽女性の再婚禁止期間など民法上の男女差別撤廃
▽従軍慰安婦問題での政府の責任認定と、生存する関係者の訴追
なども、自由権規約締約国として日本政府が行うべきだと結論づけた。
死刑廃止、前向きに検討を＝日本政府に勧告－国連委
10月31日5時42分配信 時事通信
【ジュネーブ30日時事】日本の人権状況を審査してきた国連の自由権規約委員会は30日、死刑制度の廃止を前向きに検討するよう日本政府に勧告した最終意見書を公表した。
第2次世界大戦中の従軍慰安婦問題でも、謝罪と補償措置を求めるなど、日本に厳しい注文が多く出された。
同意見書は、日本での死刑の執行件数が近年、増加したことに懸念を表明。
執行当日まで事前の告知がないことや、高齢者に実施されたことなども問題視し、「日本は死刑廃止を前向きに検討すべきだ」と勧告した。
従軍慰安婦問題では、これまで行われた元慰安婦への補償措置を、「十分ではない」と批判。日本政府に対し、同問題での法的な責任を受け入れるとともに、被害者の大半が受け入れるような十分な謝罪と適切な補償措置を早急に講じるよう求めた。
だそうです。
いろんな人の意見を読むと、日本は「犯罪者天国」「死刑制度は文化・歴史」なんだそうで。。
日本ほど安全な国もそうそうないと思いますし、決して犯罪者にとって天国でもないはずですが。
また、死刑が文化・歴史というのも、国家権力でもって人を殺す「死の文化」なんていう、そんなものは過去の遺物にしてほしい類のものでして。
今の死刑囚全員とっとと処刑しろ！てのもありました。冤罪死刑囚(その可能性のある死刑囚含む)もですか。恐ろしい事です。
国連は大金出してんだから黙ってろ。もう払わないぞ！なんてのも。
勧告を無視し続けるのではなく、ちゃんと日本の意見をはっきり言ったらいいじゃないですか。
「死刑制度は我が国にとって崇高な歴史であり、未来永劫継承すべき文化であります」
また、
「高度な更正メニューの用意も、手厚い被害者遺族ケアも出来ないし、したくありません」
それに、
「密室で自白強要の上ねつ造した冤罪を、闇に葬る必要があるのです」と。
受け入れられる可能性は限りなくゼロでしょうけども。。
○無実の死刑囚・元プロボクサー袴田巌さんを救う会ホームページ
○来栖宥子★午後のアダージォさん
「死刑で遺族 変わらぬ」松本サリン事件河野義行さん
「麻原さんの死刑には反対」
○河野義行オフィシャルホームページ
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同意見書は、日本での死刑の執行件数が近年、増加したことに懸念を表明。
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だそうです。
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(c)るか
