いろいろ思ったことをぼちぼちと。さまざま感じたことをつらつらと。
いろんなニュース45
2007年12月18日 (火) | 編集 |
みなさま、思い込みって結構ありますよね。わすは最近まで完璧の「璧」って「壁」だと思ってました。玉じゃなくて土だと。。では、このニュースから。

高齢者の犯罪が大幅増 10年前の3・5倍に
2007.12.14 10:17 産経

 刑法犯の認知件数が減少する中で、65歳以上の高齢者が起こす事件が増加している。

万引から暴行、傷害、さらには強姦(ごうかん)まで多岐にわたり、警察庁も「高齢化が進行したにしても多すぎる」と首をかしげている

 総務省の統計調査によると、今年9月時点の65歳以上の高齢者は、2744万人で、10年前の平成9年より39・2%増えた。

 一方、警察庁によると、今年1−11月に刑法犯で摘発された65歳以上の高齢者は4万4928人。10年前の1年間と比較すると3・5倍にもなった。昨年の1−11月と比べると4・5%の増加だ。

 今年の摘発者数を犯罪ごとに10年前の1年間と比較すると、殺人は111人で18%増だったが、強盗は98人で3・8倍、傷害は4・4倍の1038人に上った。

 万引の2万3868人は10年前の3・0倍。最も増加率が高いのは暴行で、16・9倍の1705人が摘発された。

 今年、性犯罪で摘発された高齢者の人数はまとまっていないが、昨年1年間の強姦の摘発者は17人、強制わいせつは135人で、それぞれ9年の5・7倍、3・5倍となっている。

えっと、高齢者を自衛隊に入隊させますか?ミスタそのまんま知事!


<従軍慰安婦>欧州議会で非難決議可決 日本に公式謝罪要求
12月14日10時35分配信 毎日新聞

 【ブリュッセル福原直樹】欧州連合(EU・27カ国)の欧州議会(フランス・ストラスブール)は13日の本会議で、第二次大戦中の旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題について、日本政府に公式謝罪などを求める決議案を賛成多数で採択した。

欧州議会の決議に法的拘束力はないが、EUの政策に大きな影響力がある。同種の決議はこれまでに米国、カナダ、オランダの議会で採択されている。

 欧州議会では今年11月、慰安婦になることを強制されたと訴える韓国、オランダなどの女性3人が賠償などを求めて証言した。これを機に議会で議論が行われていた。

 13日に採択された決議案は、慰安婦問題を「20世紀最大の人身売買の一つ」と規定

日本の法廷が被害を訴える女性への賠償を却下し、日本政府は問題を解明していないと批判した。

そのうえで日本に公的謝罪・賠償のほか、歴史教育の見直しなどを求めている。


 決議案採択に先立つ議論では、ほぼ全会派の議員が「約20万人とされる被害者らに早急に対応すべきだ」「殺されたり自殺を図った被害者もおり、日本は残虐な罪を犯した」などと日本を批判した。

米国、カナダ、オランダに次いでEUでも採択だそうです。

日本は、自分から好き好んでなったんでしょ?とか、いい金もらってたんでしょ。とかそんな次元の低い議論ばっかしてますけどね。

お金の為に自発的になったとしても、そういう状況にした(追い込んだ)のはどの国なんだと。。(ノ_<。)



北九州・生活保護:ホームレスにも不適切対応 保護要件で誤説明 厚労省監査
2007年12月11日

 生活保護行政の見直しを進めている北九州市は11日、厚生労働省が実施した市への監査結果を公表した。

同省は保護申請や辞退届への対応だけでなく、ホームレスへの保護適用についても不適切な事例があったと指摘。辞退届が本人意思に基づくかどうか、十分確認することなどを求めた。

 厚労省は今年10月29日から5日間、例年の3倍に当たる6人の職員を派遣し、市役所本庁と、小倉北区を担当する小倉北福祉事務所で調査した。

 監査によると、市はホームレスへの保護について、住所地がないことを理由に「保護要件にあたらない」と誤った説明をしていた。

厚労省は03年7月、「居住地がないことや稼働能力があることだけで保護要件に欠けるわけではない」と各自治体に通知している。

このため、改めて適切運用を求めた。市によると、監査でホームレス保護に関する指摘があったのは初めて。

 また、申請者と長期間にわたって交流がない扶養義務者に、扶養できる可能性が低いにもかかわらず、扶養能力調査を行うと説明し、申請取り下げに至った事例があった。

辞退届の取り扱いでも、就職先など自立のめどを確認せずに廃止した事例を「不適切」と認定した。

病気やけがで就業が困難とみられる人にも短期間で就職するよう指導していた

 市保健福祉局の三崎利彦保護課長は「厳しい内容だ。厚労省の指導に従ってきただけに残念」と語った。

市は来年1月末までに厚労省に改善状況を報告する。【平元英治】


厚労省は北九州をモデル地区としていたわけですが、批判が高まると手のひらを返して「監査」が入り出したようです。(ノ゜O゜)ノあーいやだいやだ

居住地がないことや稼働能力があることだけで保護要件に欠けるわけではない

わす、勘違いしていました。住所がないと法的にも申請出来ないのだと思っていたのですが、単に福祉事務所が自分とこの管轄で保護したくないから知らん顔してただけみたいですね(´;ω;`)



民ら350人、橋下弁護士の懲戒請求へ 光市事件
2007年12月16日08時01分

 大阪府知事選への立候補を表明した橋下徹(はしもと・とおる)弁護士(38)が、99年に山口県光市で起きた母子殺害事件の被告弁護団の懲戒請求をテレビ番組で視聴者に呼びかけたことをめぐり、全国各地の市民ら約350人が17日、橋下氏の懲戒処分を所属先の大阪弁護士会に請求する。

「刑事弁護の正当性をおとしめたことは、弁護士の品位を失うべき非行だ」と訴える。発言に対しては、被告弁護団のメンバーが1人300万円の損害賠償訴訟も広島地裁に起こしている。

 懲戒請求するのは京阪神を中心とした11都府県の会社員や主婦、大学教授ら350人余り。刑事裁判で無罪が確定した冤罪被害者もいる。

 橋下氏は、5月27日に大阪の読売テレビが放送した「たかじんのそこまで言って委員会」で、広島高裁の差し戻し控訴審で殺人などの罪に問われている元少年(26)の弁護団の主張が一、二審から変遷し、殺意や強姦(ごうかん)目的を否認したことを批判。

「許せないって思うんだったら、弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」などと発言した。

 17日に提出される懲戒請求書によると、元少年の主張を弁護団が擁護することは「刑事弁護人として当然の行為」と指摘。発言は弁護士法で定める懲戒理由の「品位を失うべき非行」にあたるとしている。

 弁護士への懲戒請求は、弁護士法で「何人もできる」と定められている。請求を受けた弁護士会が「懲戒相当」と判断すれば、業務停止や除名などの処分を出す。

 橋下氏は、元少年の弁護団のうち4人が9月に起こした損害賠償訴訟での答弁書で「発言に違法性はない。懲戒請求は市民の自発的意思だ」と反論した。

15日、朝日新聞の取材に法律事務所を通じて「(懲戒請求されれば)弁護士会の判断ですので、手続きに従います」とコメントした。


すでにかなりの懲戒請求が殺到してるようですけどね。(ノ_-。)追い打ちをかけるようにまた350人だそうです。

光市弁護団に、さも正当な懲戒理由があるがごとき煽っておいて、実は自分が無知だっただけと分かると、「市民の自発的意思だ」と言って、はしごをはずしましたからね〜。

弁護士会の判断ですので、手続きに従います

もう弁護士業に未練なんて全然ないんじゃないでしょうかね。知事ダメでもタレントで食べられるしヽ(^▽)ノってね。

リンクしませんが、ブログの文章も品性下劣そのもの。その上、体罰容認論者で、9条撤廃、徴兵制賛成、核武装支持。。こんな人間を知事にしないでくださいね〜大阪のみなさま〜(#^.^#)♪