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いろんなニュース37
2007年11月19日 (月) | 編集 |
みなさま、わすは風邪を引いてマスクが手放せません。みなさまもお気をつけてくださいね(#^.^#)へっくしょん。では、このニュースから。

大阪市長に平松氏初当選=民主推薦、自公との対決制す
11月18日23時0分配信 時事通信

 任期満了に伴う大阪市長選は18日投開票され、無所属新人で元民放アナウンサーの平松邦夫氏(59)=民主、国民新推薦、社民支持=が、無所属で現職の関淳一氏(72)=自民、公明推薦=、(略)を破り、初当選した。

投票率は43.61%で、出直し選挙だった2年前の前回を9.69ポイント上回った。

同市長選で投票率が40%台に乗ったのは1987年11月以来20年ぶり

 福田政権発足後、初の政令市長選で、国政の与野党が直接対決したが、民主など野党が推す新人候補に軍配が上がった。

 行財政改革を柱とした市政改革の在り方が主な争点。平松氏は民間出身を強調し、「40年以上続いた助役から市長への流れにストップを」と訴えた。

元アナウンサーの知名度も生かし、幅広い層から支持を集めた。 

ホームレスの人たちを世界陸上のために公園から追い出した自民・公明推薦のミスタ関淳一ですが、今度は当人が知事職から追い出されました!(#^.^#)♪

民主・国民新党推薦、社民支持の平松邦夫さん、がんばってください!

とりあえず、1フレーさせていただきます。

フレーフレー平松さんヽ(^▽)ノ。

早速、自民・公明に衝撃が走ってるようです。



<大阪市長選>自公に大きな打撃 民主、国会論戦でも攻勢へ
11月18日22時8分配信 毎日新聞

 18日の大阪市長選で民主、国民新両党推薦の平松邦夫氏が自民、公明両党推薦の現職、関淳一氏らを破って初当選したことで、「福田康夫首相の初陣で負けられない選挙」(古賀誠自民党選対委員長)と位置づけてきた与党には危機感が広がった。

民主党は小沢一郎代表の辞意騒動を乗り越えての勝利だけに、余勢を駆る形で臨時国会での与党との対決姿勢を一層強めるとみられる。

 「終盤の追い上げが後一歩及ばず誠に残念」。公明党の北側一雄幹事長は18日夜、コメントを発表した。

大阪市は衆院の6小選挙区を与党が独占(自民、公明両党が3議席ずつ)。特に「常勝関西」と呼ばれるほど強固な地盤を誇る公明党にはショックは大きかった。

 自民、公明両党は国政選挙並みの体制で臨んだ。4日の告示日には伊吹文明、北側両幹事長がそろって大阪入り。

自民党は大阪府選出の国会議員に地元入りを指示したほか、公明党も太田昭宏代表らが相次いでテコ入れに入った。

総力戦を展開したうえでの敗北は、次期衆院選に黄信号がともった格好となった。

 新テロ対策特別措置法案をめぐる臨時国会での与野党攻防が激しさを増す中、与党内には「民主党が辞意騒動のダメージから回復し、攻勢を強める」(自民党幹部)との懸念が強まる。

18日夜、伊吹氏が「自治体選挙は地域の特殊事情もあり、直ちに国政に影響を与えるものではない」とのコメントを発表し、あえて国政への波及に予防線を張ったのも危機感の裏返しだとみられる。

 一方、民主党は今回の勝利で大連立騒動に区切りをつけ、次期衆院選への態勢を整える構えだ。

 小沢氏は15日に大阪入りした際、辞意騒動について記者団に「大連立という言葉だけが先走ったが、選挙戦で戦って勝つこと自体は何も変わらない」と釈明していたが、勝利によって対決姿勢が明確にできた形。

勝利を受け、菅直人代表代行は「心配をかけたが、民主党が参院で多数を持った意味が理解してもらえた」と語った。

 また、鳩山由紀夫幹事長は「大連立を断ったことが『自民党に負けるな』という有権者の意思表示につながった」と指摘。

赤松広隆選対委員長も「小沢代表が続投を決めてから初の大きな選挙で勝った意味は大きい。今後の選挙にも弾みがつく」と述べており、民主党は国会論戦の主導権を握るための攻勢をさらに強めていく方針だ。【野口武則、渡辺創】


「常勝関西」と呼ばれるほど強固な地盤を誇る公明党にはショックは大きかった。

小沢代表が続投を決めてから初の大きな選挙で勝った意味は大きい。


わーい(・∀・)人(・∀・)人(・∀・)人(・∀・)人(・∀・)わーい

フレーフレー反自公っヽ(^▽)ノ。



テレ朝に50万円の賠償命令 「犯罪を過大に放送」
2007年11月16日 22時17分

 1000人もの相手に銃を密売したかのようにニュース番組で報じられ、名誉を傷つけられたとして、元銃砲店経営、和田晃三被告(48)=銃刀法違反罪などで神戸地裁で公判中=が、テレビ朝日などに500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は16日、50万円の支払いを命じた。

 松井英隆裁判長は「原告の犯罪行為を過大に印象付けた報道で、社会的評価を相当低下させた。ただ百数十人の多数に密売したという点は真実で、虚偽の部分は比較的少ない」と指摘した。

 判決によると、2004年10月の「報道ステーション」は「千人に銃を売った男追跡」とのテロップを付けて放送した。

 和田被告は、拳銃を所持していたほか、米国から拳銃の部品を密輸したなどとして起訴された。

 テレビ朝日広報部は「主張が一部認められず残念だ。判決内容をよく見た上で対応を検討したい」と話している。

「名誉毀損」て法的には、「本当のこと」であっても適用されるんですよね。事実無根の誹謗中傷でなくても。

ニュースは淡々と事実のみ流せばいいと思いますです(;∀;)。センセーショナルである必要ないでし。テレビ局としては、その方が視聴率取れるんでしょうけどね。



死刑執行停止決議を採択 日米などは反対 国連総会委
2007年11月16日11時01分

 人権問題を扱う国連総会第3委員会は15日、死刑執行の停止(モラトリアム)を求める決議案を賛成99、反対52、棄権33で初採択した。

死刑制度が存続している日本や米国、中国などは反対した。

年内に総会本会議で正式に採択される見通しだ。総会決議に法的拘束力はないが、決議案を主導した欧州連合(EU)などは、執行の停止を実質的な死刑全廃への足がかりにする考えだ。

 決議案は87カ国が共同提案。死刑制度の継続に「深刻な懸念」を示すとともに、制度存続国に

(1)死刑制度廃止を視野に入れた執行の一時停止

(2)死刑が適用される対象犯罪の漸進的削減

(3)死刑の執行状況や死刑に直面する人の人権状況を事務総長に報告すること――

などを要求。廃止国に対しても制度を再導入しないよう求めている。

 同様の決議案はイタリアなどの主導で94年にも提出されたが、小差で否決された。

99年には反対派の修正要求が通ったため、採決を断念した経緯がある。

今回も、「刑事司法制度は国内管轄事項だ」とするシンガポールやエジプトなどが修正案を出して抵抗したが、原案通りで採択された。

 EU議長国ポルトガルのサルゲイロ国連大使は採択後、「幅広い支持を得られたことは、死刑制度が人権問題であり、その執行停止が人権状況の改善につながるとの認識が共有できた表れだ」と歓迎した。

 一方、日本の神余隆博次席大使は「日本では、国民の大半が最も悪質な犯罪には死刑を宣告すべきだと信じている。死刑制度の廃止に向かうことは難しい。死刑廃止に国際的な合意はない」と反対の理由を説明した。


94年、99年、今年の流れを見ても、世界の潮流は死刑反対、廃止なんでしねo(^-^)o

日本の神余隆博次席大使は「信じてる」なんて言ってますよ。もはや信仰ですよ、信仰。

死刑が正義である、ってな死刑信仰。(´;ω;`)わすはそんな信仰してませんよ。

非正義、反正義とも言えるニホンの司法で死刑制度があるなんて、おそろしいです(>_<)

フレーフレーヨーロッパヽ(^▽)ノ。