安田弁護士の刑事弁護は愚直なまでに事実・証拠に拘(こだわ)り、サリン事件の遺族の一部や検察実務にも支持者がいたそうですが、あまりの作業の多さに他の弁護士は音を上げると聞いています。

安田 弁護士
「『僕自身は「人権派弁護士」であってはならないと思っていますし、「人権派弁護士」と称される人達と 一緒にしてもらいたくないという自意識があります。

僕が弁護士になった当時は、たしかに「人権派弁護士」と呼ばれる人たちは存在していました。非常に優秀でスマート。 人権に関して先進的な理論を展開し、判例をリードしていくというイメージがありました。

僕は、たまたまそういうグループに入らなかったし、入る機会もなかった。 なぜかと言えば、僕はスマートではなかったですから（笑）。 僕は彼らが取り扱わなかった山谷に入っていった。

そこでは日雇い労働者が暴動を起こし、力ずくで警察と渡り合っていたんですね。
私にとって、彼ら「人権派弁護士」は違法か合法かを分水嶺にして「いい人権」と「悪い人権」があると考える人たちのように見えました。

ところが55年体制の崩壊と共に総崩れしていった。 たとえば、彼らはある時期から、それまで扱ってきた精神病などの問題を扱わなくなっていったんです。

要するに、切り捨てていった。 そういう場面を見てきましたから、僕は"人権派"と呼ばれる彼らにダブルスタンダードを感じるようになった 。いまでは"人権派"というだけで、社会的には一種の蔑称として扱われるようになりましたよね」

　「オウム事件をきっかけにして、司法が何をやっているか、どうしようとしているかなどが、報道され、批判されるようになってきた、しかし司法は批判に慣れていない。

だから結局、彼らは報道、あるいはマスメディアに迎合していく。ポピュリズムが司法に及ぶのは、こういことだと思うんです」

　---ということは、裁判官が裁判官たりえないということですか。

　「そうですね。もともと『たり得なかった人たち』だったんです。ひとかどの精神、ひとかどの哲学をもたない人たちが、サラリーマン的に司法に入り込んでいって、裁判官の服を着た。

司法権の独立の名の下に、治外法権にいると思っていた。ところが批判にさらされることになり、大衆迎合、ポピュリズムに陥っていくというのが現在だと思いますね」

　「オウム事件というのは異端、ケガレの排除だったと思うんです。そこに危機意識が加わって、危惧感からする、異端者に対する事前の防御の要請が生まれた。

それが、いま世の中に蔓延しているポピュリズムだと思うんですよ。それに裁判所は簡単に乗っかっていると思うんですね」

---そんな現状において、安田先生はご自身の存在意義を自覚されて　るんでしょうか。

　「自覚というか、気がついたら吹き溜まりに吹き寄せられているという感じはしますね」
　
「じゃあその吹きだまりというのは何なのか。吹き寄せられている僕らではなくて、吹き寄せている風が何なのか、僕らは考える必要があると思うんですね。

それは『八割の風』と呼べると思います。八割というのは全体主義にとっては必要な数字で、独裁主義であろうと全体主義であろうと、八割の人間はのうのうと暮らしている。

戦時中の治安維持法の時代でも、言論がなくなって不自由を感じていた人はわずか二割にすぎない。そして、そういう社会がすでに今日において形成されているということです。

それが風なんだろうと思うんですね」だから安田が悪いと言えば、八割は悪いと言う。

---「きっと悪いんじゃないの」という言い方ですね。

--そういう風潮に対して闘う方法はあるんでしょうか。
　
「やはり、皆が集まって新しい言論を起こすということですね」

---正攻法ですね。

　「正面から議論していくしかないのではと思います」
　
「権力側からすると、単なるゲリラ、線香花火にすぎないんでしょうが、そういうことをやり続ける必要があるんじゃないでしょうか。そうすれば『二割の風』というのも起こってくるんでしょうね。

---先生が重大犯罪人の弁護をするというのは、自然に集まってくるということですか。

「正確に言えば、やらざるをえなくなってくる、ということですね。私はもちろん、自分からは手を上げませんし、逃げ回っているなかの一人なんですよ。

しかし逃げ方が下手だから逃げ切れない。これは事実です。しかし、引き受けるのが当たり前だと思っています。でも一方ではやはり辛いという、葛藤の中にいるんですよ(笑)」

---何度も話されていることだと思うんですが、あらためて光市母子殺害事件についてご説明いただけないでしょうか。

　「去年の十二月、裁判所が三月十四日というのを一方的に指定してきた時点で、もちろん事件については、社会的事実として知っていたんですけれども、二月二七日に会わざるを得なくなって、本人と面会しました。

すると本人から「開口一番、『裁判の内容は事実と違う』という話が出てきたもので、これはやらざるをえない。覚悟を決めました。

三月十四日に口頭弁論が開かれるということだったので、準備できるはずはありませんから、延期申請を出しました。

　それまでの弁護は、(検察の言うとおりに)本人がやったという前提での弁論ですから、事実と異なるというのであれば、ゼロからスタートしなければならない。

一万ページを越える記録を一つ一つ読み直して検証、実験し、専門家に聞かなければならないし、何より本人に、どこか違うのか、しっかりと聞かなければならない。

それは二週間でできることではありません。だから弁論は延期されて当然だと思っていました」

　「ところが裁判所は延期しないという。これは異常なことですよ。最高裁の弁論は一回だけなんです。よほどの例外がない限り、続行はありえません。

もし弁論に参加すれば、それで終了する。もしあの場に出席していたら、僕たちにはしゃべる言葉はなかったでしょう。職責の放棄になります」

---それについてのマスコミのバッシングは予想していましたか。

　「予想はしていませんでしたが、ありうることだとは思います。確かに事務所にいやがらせ電話は多数ありましたし、短絡的に反応している人が多いなとは思いました。

ただ、弁護士というのは、そもそも社会から非難される人を弁護するものですから、とりたててどういうことはないですね」