2007年08月14日 (火) | 編集 |
みなさま、暑いですね。一昔前までは30度超えたらスゴーとなっていたのに、今は、今日涼しいわね。くらいな気温になってしまいました。蒸発しそうでし。ではこのニュースから。
全閣僚が靖国参拝見送り 「終戦記念日」異常な事態
8月12日20時3分配信 産経新聞
安倍内閣の１６閣僚全員が、終戦記念日の１５日に靖国神社に参拝しない意向であることが明らかになった。終戦記念日に閣僚が大量参拝するようになった昭和３０年ごろ以降、参拝者がゼロとなる年はおそらく初めてという異常事態だ。
参拝を見送る理由は日程上の都合や政治信条などそれぞれだが、中国などへの配慮もうかがえることから「なんて意気地がないんだ」（島村宜伸元農水相）とあきれる声も出ている。（阿比留瑠比）
「私の信条でいつも決めていること」（塩崎恭久官房長官）、「宗務行政の所管大臣として公平を期すため」（伊吹文明文部科学相）、「宗旨が違うから」（冬柴鉄三国土交通相）…。参拝見送りの理由として、各閣僚はこのように説明している。
麻生太郎外相、高市早苗沖縄北方担当相らは、外遊など公務を理由に挙げた。小泉純一郎前首相が“６度目の正直”で初めて１５日の参拝を果たし、メディアが大騒ぎした昨年とは空気が一変、冷めたムードが漂っているようだ。
本来、小泉氏より靖国参拝に対する思い入れは深いとされる安倍晋三首相が、「参拝する、しないということは申し上げないことにしている」と“あいまい戦術”を取っていることも、その理由の一つだろう。参院選で与党が大敗し、政権が弱体化している今、あえて内外に波風を立てることはないという判断もあるかもしれない。
とはいえ、靖国参拝問題をめぐり、これまで内政干渉まがいの介入を続けてきた中国ですら、首相、外相、官房長官以外の閣僚の参拝は問題視しない姿勢を示している。閣僚が終戦記念日にだれも参拝しないのは、かえって不自然ではないか。
靖国神社にとってみれば、「春秋の例大祭に参拝してもらえる方がありがたい」（関係者）のも事実だろう。１５日にこだわることで、戊辰戦争、西南戦争、日清戦争…と明治維新時からの戦死者を祭る靖国神社のイメージを、ことさら先の大戦だけに結びつけるマイナス面も否定できない。
だが、政府は昭和５７年４月の閣議で、８月１５日を「戦没者を追悼し、平和を祈念する日」と決定している。首相や閣僚の靖国参拝のタイミングとして、終戦記念日がふさわしい日の一つであることは間違いない。
現に、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は、春秋の例大祭のほか１５日にも参拝を続けている。
安倍首相は官房副長官時代や自民党幹事長時代に、１５日の参拝を続けてきたが「１５日参拝を公約していた小泉氏を応援するためで、自身はこの日に特にこだわりはない」（周辺）とされる。
ただ、小泉氏の連続参拝で戦没者追悼のあり方に対する国民の関心が高まっただけに、首相や閣僚がだれも靖国に訪れない終戦記念日は、寂しいものになりそうだ。
ふ〜ん。
サンケーさんにとっては、「終戦記念日」の靖国参拝を見送ることが異常な事態なんだそうです。それはそれは異常なご反応で。ま、産経としては正常で自然な反応でせうか。勝手に言っててくだはい(´･ω･`)
しかし、まぁもっすごいですね。この、手の平返し内閣。参拝者ゼロだそうです。信条やら何やらと言っても、靖国参拝はやっぱりただのパフォーマンスだったんですね。
戦争の犠牲者の上に今の日本がある。と言いながら被爆症認定を渋ったり、二度と戦争を起こさない。と言いながらアメリカの戦争に加担するのからして、嘘くさいとは思ってましたけど。
ミスタ売国小泉鈍は、「公用車」を使っての「公人」としての参拝も、「個人として参拝だ」とのたまい、後ろに続いて多くの閣僚も参拝していたわけですが、この期に及んでまで「鈍感力」を発揮しようとする閣僚はゼロのようです。
北九州孤独死 主治医 市に抗議 調査票めぐり「普通就労可と言わず」
8月10日17時7分配信 西日本新聞
北九州市小倉北区の男性＝当時（５２）＝が生活保護辞退後に孤独死した問題で、市が作成した病状調査票（２月２３日付）に含まれる「主治医の意見」の内容が主治医の実際の説明と食い違うことが１０日、分かった。
主治医は調査票の記述が「普通の仕事の就労は可能」となっていた点を市に抗議したと明らかにし、「男性は普通の仕事ができる状態ではなかった」と話した。
男性の病状調査票は、小倉北福祉事務所（北九州市小倉北区）のケースワーカーが主治医から聞き取って作成。就労に関する主治医の意見については「通院しながら就労可」「普通の仕事」の項目が選択され「肝機能も良化傾向にあるため、就労は可能」と記された。同事務所の嘱託医の「主治医の意見通り」との見解も添えられている。
市は同調査票を基に男性に就労するよう促し、男性の辞退届を受けて生活保護を打ち切った。
主治医は、西日本新聞の取材に対し「市側には『男性はデスクワークなどの軽作業ぐらいは可能』と言っただけだ。男性は精神的にも不安定で、とても普通就労ができる状態ではなかった」と説明。
自分の所見と病状調査票の内容が異なるとして、７月１０日に孤独死が発覚した後、「福祉事務所は私の意見を十分確かめていない」と事務所に抗議した。
一方、小林正己・同市地域福祉部長は「ケースワーカーは主治医から聞き取ったことを書いたと主張している。（事実関係の確認は）生活保護行政を検証する第三者委員会に諮りたい」と述べた。主治医は取材に対し、「第三者委員会で話してもいい」と明言した。
ただの孤独死じゃなくて、孤独な上に餓死。実質的には殺人ですけどね。
主治医は「第三者委員会で話してもいい」と言っているし、嘘をつくメリットもないと思われ、ケースワーカーが偽造したように推測されます。福祉事務所の圧力があったのかもしれません。
人を死に追いやるためにケースワーカーになったんでもなかろうに、不幸なことです。
んで、こんなニュースも。
北九州市の生活保護不正受給４４３件…過去１０年間の発覚分
北九州市は８日、２００６年度までの１０年間に発覚した生活保護費の不正受給額が、４４３件で計３億４３９０万円に上ることを明らかにした。中には、約２０年間で計約５０００万円を不正に受け取っていた悪質なケースもあった。
市の生活保護行政を検証している第三者委員会（稲垣忠委員長）の第７回会議が同日開かれ、市側が報告した。０３年度（約５２００万円）から４年連続で増加しており、０６年度は約８３００万円だった。
手口の多くは年金や労働賃金などの収入を隠し、本来より多く生活保護費を受けていた。約２０年間で計約５０００万円をだまし取っていた世帯は、妻が市の担当者に「亡くなった夫は日雇いで仕事をしていたので、年金はない」とうその申告をしていた。
不正が発覚した場合、市は受給世帯の収入と最低生活費を調べ、保護の打ち切りや減額支給を実施。不正受給分は、生活保護が継続する場合、生活保護費から不正分を天引きして分割返済させている。生活保護を打ち切った場合、未回収のまま１０年間の時効を迎えることも少なくないという。
市監査指導課は「福岡県警と協議して、悪質な不正受給については、詐欺罪での告発も検討している」と話している。
第三者委員会は弁護士らで構成。同市門司区の市営住宅で０６年５月、生活保護を受けられなかった男性が孤独死した事件などを受け、市が今年５月設置した。
これをお読みになり、どうお感じになられたでしょうか。
不正だの、手口だの書かれていますが、悪質なケースは少数で、多くの場合はただ単純に年金や労働賃金などの収入を申告し忘れたケースであると思われます。
とにかく日本の行政のシステムって細かいですからね。利用出来ないようにしたいんじゃないか。ってぐらいに。申請するためのマニュアル本があるくらい解りにくいです。
ですから、忘れてしまっていて、うっかり。もしくは、全部把握できていなくて、えっ、そうだったんですか？な事が多いのでは。。と。あとは、コワイ人には弱腰だったとかでしょう。
20年で5000万というのは、稀なすごいケースだと思いますし、未回収のまま１０年間の時効を迎えることも少なくないと言っても、具体的に数字を提示しないで「少なくない」と言われても。。
あ、それに、本当に返すお金がなくて時効になってしまったのかもしれないですしねぇ。。
そもそも、不正支給の問題って北九州だけじゃないし、餓死事件の罪深さをくらますためにわざわざ発表したんじゃ？？？と、うがった見方をしてしまいます。
しかしまぁ、こう考えると受給者に矛先を向ける悪意に満ちた記事だなぁ、と。というより、市の発表が悪意に満ちていると言った方がいいでせうか。
さすが、国のモデル地区北九州市！
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全閣僚が靖国参拝見送り 「終戦記念日」異常な事態
8月12日20時3分配信 産経新聞
安倍内閣の１６閣僚全員が、終戦記念日の１５日に靖国神社に参拝しない意向であることが明らかになった。終戦記念日に閣僚が大量参拝するようになった昭和３０年ごろ以降、参拝者がゼロとなる年はおそらく初めてという異常事態だ。
参拝を見送る理由は日程上の都合や政治信条などそれぞれだが、中国などへの配慮もうかがえることから「なんて意気地がないんだ」（島村宜伸元農水相）とあきれる声も出ている。（阿比留瑠比）
「私の信条でいつも決めていること」（塩崎恭久官房長官）、「宗務行政の所管大臣として公平を期すため」（伊吹文明文部科学相）、「宗旨が違うから」（冬柴鉄三国土交通相）…。参拝見送りの理由として、各閣僚はこのように説明している。
麻生太郎外相、高市早苗沖縄北方担当相らは、外遊など公務を理由に挙げた。小泉純一郎前首相が“６度目の正直”で初めて１５日の参拝を果たし、メディアが大騒ぎした昨年とは空気が一変、冷めたムードが漂っているようだ。
本来、小泉氏より靖国参拝に対する思い入れは深いとされる安倍晋三首相が、「参拝する、しないということは申し上げないことにしている」と“あいまい戦術”を取っていることも、その理由の一つだろう。参院選で与党が大敗し、政権が弱体化している今、あえて内外に波風を立てることはないという判断もあるかもしれない。
とはいえ、靖国参拝問題をめぐり、これまで内政干渉まがいの介入を続けてきた中国ですら、首相、外相、官房長官以外の閣僚の参拝は問題視しない姿勢を示している。閣僚が終戦記念日にだれも参拝しないのは、かえって不自然ではないか。
靖国神社にとってみれば、「春秋の例大祭に参拝してもらえる方がありがたい」（関係者）のも事実だろう。１５日にこだわることで、戊辰戦争、西南戦争、日清戦争…と明治維新時からの戦死者を祭る靖国神社のイメージを、ことさら先の大戦だけに結びつけるマイナス面も否定できない。
だが、政府は昭和５７年４月の閣議で、８月１５日を「戦没者を追悼し、平和を祈念する日」と決定している。首相や閣僚の靖国参拝のタイミングとして、終戦記念日がふさわしい日の一つであることは間違いない。
現に、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は、春秋の例大祭のほか１５日にも参拝を続けている。
安倍首相は官房副長官時代や自民党幹事長時代に、１５日の参拝を続けてきたが「１５日参拝を公約していた小泉氏を応援するためで、自身はこの日に特にこだわりはない」（周辺）とされる。
ただ、小泉氏の連続参拝で戦没者追悼のあり方に対する国民の関心が高まっただけに、首相や閣僚がだれも靖国に訪れない終戦記念日は、寂しいものになりそうだ。
ふ〜ん。
サンケーさんにとっては、「終戦記念日」の靖国参拝を見送ることが異常な事態なんだそうです。それはそれは異常なご反応で。ま、産経としては正常で自然な反応でせうか。勝手に言っててくだはい(´･ω･`)
しかし、まぁもっすごいですね。この、手の平返し内閣。参拝者ゼロだそうです。信条やら何やらと言っても、靖国参拝はやっぱりただのパフォーマンスだったんですね。
戦争の犠牲者の上に今の日本がある。と言いながら被爆症認定を渋ったり、二度と戦争を起こさない。と言いながらアメリカの戦争に加担するのからして、嘘くさいとは思ってましたけど。
ミスタ売国小泉鈍は、「公用車」を使っての「公人」としての参拝も、「個人として参拝だ」とのたまい、後ろに続いて多くの閣僚も参拝していたわけですが、この期に及んでまで「鈍感力」を発揮しようとする閣僚はゼロのようです。
北九州孤独死 主治医 市に抗議 調査票めぐり「普通就労可と言わず」
8月10日17時7分配信 西日本新聞
北九州市小倉北区の男性＝当時（５２）＝が生活保護辞退後に孤独死した問題で、市が作成した病状調査票（２月２３日付）に含まれる「主治医の意見」の内容が主治医の実際の説明と食い違うことが１０日、分かった。
主治医は調査票の記述が「普通の仕事の就労は可能」となっていた点を市に抗議したと明らかにし、「男性は普通の仕事ができる状態ではなかった」と話した。
男性の病状調査票は、小倉北福祉事務所（北九州市小倉北区）のケースワーカーが主治医から聞き取って作成。就労に関する主治医の意見については「通院しながら就労可」「普通の仕事」の項目が選択され「肝機能も良化傾向にあるため、就労は可能」と記された。同事務所の嘱託医の「主治医の意見通り」との見解も添えられている。
市は同調査票を基に男性に就労するよう促し、男性の辞退届を受けて生活保護を打ち切った。
主治医は、西日本新聞の取材に対し「市側には『男性はデスクワークなどの軽作業ぐらいは可能』と言っただけだ。男性は精神的にも不安定で、とても普通就労ができる状態ではなかった」と説明。
自分の所見と病状調査票の内容が異なるとして、７月１０日に孤独死が発覚した後、「福祉事務所は私の意見を十分確かめていない」と事務所に抗議した。
一方、小林正己・同市地域福祉部長は「ケースワーカーは主治医から聞き取ったことを書いたと主張している。（事実関係の確認は）生活保護行政を検証する第三者委員会に諮りたい」と述べた。主治医は取材に対し、「第三者委員会で話してもいい」と明言した。
ただの孤独死じゃなくて、孤独な上に餓死。実質的には殺人ですけどね。
主治医は「第三者委員会で話してもいい」と言っているし、嘘をつくメリットもないと思われ、ケースワーカーが偽造したように推測されます。福祉事務所の圧力があったのかもしれません。
人を死に追いやるためにケースワーカーになったんでもなかろうに、不幸なことです。
んで、こんなニュースも。
北九州市の生活保護不正受給４４３件…過去１０年間の発覚分
北九州市は８日、２００６年度までの１０年間に発覚した生活保護費の不正受給額が、４４３件で計３億４３９０万円に上ることを明らかにした。中には、約２０年間で計約５０００万円を不正に受け取っていた悪質なケースもあった。
市の生活保護行政を検証している第三者委員会（稲垣忠委員長）の第７回会議が同日開かれ、市側が報告した。０３年度（約５２００万円）から４年連続で増加しており、０６年度は約８３００万円だった。
手口の多くは年金や労働賃金などの収入を隠し、本来より多く生活保護費を受けていた。約２０年間で計約５０００万円をだまし取っていた世帯は、妻が市の担当者に「亡くなった夫は日雇いで仕事をしていたので、年金はない」とうその申告をしていた。
不正が発覚した場合、市は受給世帯の収入と最低生活費を調べ、保護の打ち切りや減額支給を実施。不正受給分は、生活保護が継続する場合、生活保護費から不正分を天引きして分割返済させている。生活保護を打ち切った場合、未回収のまま１０年間の時効を迎えることも少なくないという。
市監査指導課は「福岡県警と協議して、悪質な不正受給については、詐欺罪での告発も検討している」と話している。
第三者委員会は弁護士らで構成。同市門司区の市営住宅で０６年５月、生活保護を受けられなかった男性が孤独死した事件などを受け、市が今年５月設置した。
これをお読みになり、どうお感じになられたでしょうか。
不正だの、手口だの書かれていますが、悪質なケースは少数で、多くの場合はただ単純に年金や労働賃金などの収入を申告し忘れたケースであると思われます。
とにかく日本の行政のシステムって細かいですからね。利用出来ないようにしたいんじゃないか。ってぐらいに。申請するためのマニュアル本があるくらい解りにくいです。
ですから、忘れてしまっていて、うっかり。もしくは、全部把握できていなくて、えっ、そうだったんですか？な事が多いのでは。。と。あとは、コワイ人には弱腰だったとかでしょう。
20年で5000万というのは、稀なすごいケースだと思いますし、未回収のまま１０年間の時効を迎えることも少なくないと言っても、具体的に数字を提示しないで「少なくない」と言われても。。
あ、それに、本当に返すお金がなくて時効になってしまったのかもしれないですしねぇ。。
そもそも、不正支給の問題って北九州だけじゃないし、餓死事件の罪深さをくらますためにわざわざ発表したんじゃ？？？と、うがった見方をしてしまいます。
しかしまぁ、こう考えると受給者に矛先を向ける悪意に満ちた記事だなぁ、と。というより、市の発表が悪意に満ちていると言った方がいいでせうか。
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