2007年08月09日 (木) | 編集 |
みなさま、毎日暑いですね。溶けそうです。ではこのニュースから。
長勢法相、「不適切」な50万円返還
8月7日14時14分配信 時事通信
閣議に向かう長勢甚遠法相。昨年、地元富山の外国人研修生受け入れ団体から頼まれ、ビザ照会の労を取った後50万円を受領したことが判明。
法相は、違法ではないが、不適切だったと認めた。既に返したという（7日）
ミスタ長勢。。クリスマスにキリスト教徒や再審請求中の死刑囚を大量処刑して、ニホンに溶け込んでいたアミネさん一家を長女だけニホンに残して家族を引き裂いてイランに帰国させたミスタ長勢ですよ。
ふ〜ん。返せばいいんだぁ。
ああ、倫理的且つすばらしい人材の宝庫だあべっち内閣(棒読み)。
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惨敗は日銀のせい…自民・中川幹事長が“恨み節”
8月7日23時3分配信 読売新聞
参院選の自民党敗北は日本銀行のせい――。７日に開かれた政府の月例経済報告の関係閣僚会議で、自民党の中川幹事長が、日銀の福井俊彦総裁に詰め寄る一幕があった。
中川氏は「参院選では、地方で景気回復の実感がないとの声があった」と切り出し、「理由としては、名目成長率がなかなか上昇せず、（政府の成長率）目標が達成できていないことがある」と指摘。
その上で、昨年７月のゼロ金利解除など「日本銀行の政策変更に責任があるのではないか」と、福井総裁に矛先を向けた。
これに対し、福井氏は「物価安定の下で景気回復を持続させるという目標で金融政策を運営しており、それによって経済のパフォーマンスも成果が上がってきている」と、真っ向から反論。
自民惨敗は日銀のせいだそうです。参院選前には、消された年金は民主党のせい。ってのもありましたな。民主党って政権取ったことないんですけど。
中川さんには、規制緩和で不安定雇用の派遣が多くなったこととか、法人税が下がった分国民は増税されてるとか、社会保障が切り詰められる一方とか、地方斬り捨てとか、(えんどれす)ご存じないようです。
全部自分たちがして来たことなのにねー（*´･ω･)(･ω･｀*)ねー。
最低賃金、平均14円アップ＝地域別に6〜19円−中央審・時給ベースで過去最高
8月8日13時3分配信 時事通信
全国の最低賃金改定の目安を協議する中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は8日、現在の最低時給平均673円に対し、今年度の引き上げ幅を平均14円とする報告書をまとめた。
目安が時給ベースになった2002年度以降で見ると、最大の上げ幅。所得格差是正の機運が盛り上がる中、大幅な引き上げを目指す政府・与党の意向を反映した格好だ。10日に中央審を開き、正式決定する。
それぞれの経済情勢に応じ決まる地域別の目安の引き上げ幅は6〜19円。東京、大阪などAランク（現行平均710円）が19円、埼玉、京都などBランク（同674円）が14円、北海道、福岡などCランク（647円）が9〜10円、青森、沖縄などDランク（612円）が6〜7円となった。
14円アップ。。や、安すぎ〜。
14円の引き上げで、一日8時間として112円。1ヶ月(25日)として2800円ですよ。そこの奥さん。
これで最大の上げ幅だそうです。結婚できますかね？
大幅な引き上げを目指す政府・与党の意向を反映した格好
14円アッープ！が政府の意向が反映された結果なんですね。
ということは、これで結婚して子も産めと？
時給1.000円でも手取り年収200万程度なんですけど。
テロ特措法延長に反対＝民主・小沢氏が米大使に言明
8月8日21時2分配信 時事通信
民主党の小沢一郎代表は8日午後、党本部で米国のシーファー駐日大使と初めて会談した。席上、シーファー大使は、11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長を認めるよう要請。
これに対し、小沢氏は「（米軍などの活動は）国連で直接的にオーソライズした（認めた）ものではない」と述べ、同法延長に反対する考えを示した。
テロ特措法は、アフガニスタンでのテロとの戦いを支援するため、インド洋で海上自衛隊が米英軍艦艇などへ給油支援を行う根拠法。
会談の中でシーファー大使は、「日本の役割は重要だ。引き続き参加して貢献してほしい。（小沢氏の）決断に必要な情報があれば、機密情報を含め、どんなものでも提供する準備がある」と述べた。
小沢氏は憲法9条で自衛隊派遣に制約があることを説明した上で、「ブッシュ大統領は国際社会の合意を待たずに米国独自で戦争を始めた。米軍を中心とした作戦には参加できない」などと強調した。
言ったってくだはい(o^-')b
この程度のことも、自民は言えないで来たんだなぁ、としみじみ。
今までアメリカが「せよ」と言うことに、ほいさほいさと従って来ただけなんですもんね。
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[2007.08.08] 小沢代表の記者会見発言の衝撃
長崎平和宣言より
「この子どもたちに何の罪があるのでしょうか」
原子爆弾の炎で黒焦げになった少年の写真を掲げ、12年前、就任まもない伊藤一長前長崎市長は、国際司法裁判所で訴えました。本年４月、その伊藤前市長が暴漢の凶弾にたおれました。
「核兵器と人類は共存できない」と、被爆者とともに訴えてきた前市長の核兵器廃絶の願いを、私たちは受け継いでいきます。
1945年８月９日、午前11時２分、米軍爆撃機から投下された１発の原子爆弾が、地上500メートルで炸裂しました。
猛烈な熱線や爆風、大量の放射線。
７万４千人の生命が奪われ、７万５千人の方々が深い傷を負い、廃墟となった大地も、川も、亡骸で埋まりました。平和公園の丘に建つ納骨堂には、９千もの名も知れない遺骨が、今なお、ひっそりと眠っています。
「核兵器による威嚇と使用は一般的に国際法に違反する」という、1996年の国際司法裁判所の勧告的意見は、人類への大いなる警鐘でした。2000年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議では、核保有国は、全面的核廃絶を明確に約束したはずです。
しかしながら、核軍縮は進まないばかりか、核不拡散体制そのものが崩壊の危機に直面しています。
米国、ロシア、英国、フランス、中国の核保有５か国に加え、インド、パキスタン、北朝鮮も自国を守ることを口実に、新たに核兵器を保有しました。中東では、事実上の核保有国と見なされているイスラエルや、イランの核開発疑惑も、核不拡散体制をゆるがしています。
新たな核保有国の出現は、核兵器使用の危険性を一層高め、核関連技術が流出の危険にさらされています。米国による核兵器の更新計画は、核軍拡競争を再びまねく恐れがあります。
米国をはじめとして、すべての核保有国は、核の不拡散を主張するだけではなく、まず自らが保有する核兵器の廃絶に誠実に取り組んでいくべきです。科学者や技術者が核開発への協力を拒むことも、核兵器廃絶への大きな力となるはずです。
日本政府は、被爆国の政府として、日本国憲法の平和と不戦の理念にもとづき、国際社会において、核兵器廃絶に向けて、強いリーダーシップを発揮してください。
すでに非核兵器地帯となっているカザフスタンなどの中央アジア諸国や、モンゴルに連なる「北東アジア非核兵器地帯構想」の実現を目指すとともに、北朝鮮の核廃棄に向けて、６か国協議の場で粘り強い努力を続けてください。
今日、被爆国のわが国においてさえも、原爆投下への誤った認識や核兵器保有の可能性が語られるなか、単に非核三原則を国是とするだけではなく、その法制化こそが必要です。
長年にわたり放射線障害や心の不安に苦しんでいる国内外の被爆者の実情に目を向け、援護施策のさらなる充実に早急に取り組んでください。
被爆者の体験を核兵器廃絶の原点として、その非人道性と残虐性を世界に伝え、核兵器の使用はいかなる理由があっても許されないことを訴えてください。
爆心地に近い山王神社では、２本のクスノキが緑の枝葉を大きく空にひろげています。62年前、この２本の木も黒焦げの無残な姿を原子野にさらしていました。
それでもクスノキはよみがえりました。被爆２世となるその苗は、平和を願う子どもたちの手で配られ、今、全国の学校やまちで、すくすくと育っています。時が経ち、世代が代わろうとも、たとえ逆風が吹き荒れようとも、私たちは核兵器のない未来を、決して諦めません。
被爆62周年の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典にあたり、原子爆弾の犠牲になられた方々の御霊の平安をお祈りし、広島市とともに、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に力を尽くしていくことを宣言します。
2007年（平成19年）８月９日
長崎市長 田 上 富 久
長勢法相、「不適切」な50万円返還
8月7日14時14分配信 時事通信
閣議に向かう長勢甚遠法相。昨年、地元富山の外国人研修生受け入れ団体から頼まれ、ビザ照会の労を取った後50万円を受領したことが判明。
法相は、違法ではないが、不適切だったと認めた。既に返したという（7日）
ミスタ長勢。。クリスマスにキリスト教徒や再審請求中の死刑囚を大量処刑して、ニホンに溶け込んでいたアミネさん一家を長女だけニホンに残して家族を引き裂いてイランに帰国させたミスタ長勢ですよ。
ふ〜ん。返せばいいんだぁ。
ああ、倫理的且つすばらしい人材の宝庫だあべっち内閣(棒読み)。
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きっこの日記にみる「善」の傲慢さ〜光市事件弁護団への懲戒請求取下げアドバイス・番外編２
惨敗は日銀のせい…自民・中川幹事長が“恨み節”
8月7日23時3分配信 読売新聞
参院選の自民党敗北は日本銀行のせい――。７日に開かれた政府の月例経済報告の関係閣僚会議で、自民党の中川幹事長が、日銀の福井俊彦総裁に詰め寄る一幕があった。
中川氏は「参院選では、地方で景気回復の実感がないとの声があった」と切り出し、「理由としては、名目成長率がなかなか上昇せず、（政府の成長率）目標が達成できていないことがある」と指摘。
その上で、昨年７月のゼロ金利解除など「日本銀行の政策変更に責任があるのではないか」と、福井総裁に矛先を向けた。
これに対し、福井氏は「物価安定の下で景気回復を持続させるという目標で金融政策を運営しており、それによって経済のパフォーマンスも成果が上がってきている」と、真っ向から反論。
自民惨敗は日銀のせいだそうです。参院選前には、消された年金は民主党のせい。ってのもありましたな。民主党って政権取ったことないんですけど。
中川さんには、規制緩和で不安定雇用の派遣が多くなったこととか、法人税が下がった分国民は増税されてるとか、社会保障が切り詰められる一方とか、地方斬り捨てとか、(えんどれす)ご存じないようです。
全部自分たちがして来たことなのにねー（*´･ω･)(･ω･｀*)ねー。
最低賃金、平均14円アップ＝地域別に6〜19円−中央審・時給ベースで過去最高
8月8日13時3分配信 時事通信
全国の最低賃金改定の目安を協議する中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は8日、現在の最低時給平均673円に対し、今年度の引き上げ幅を平均14円とする報告書をまとめた。
目安が時給ベースになった2002年度以降で見ると、最大の上げ幅。所得格差是正の機運が盛り上がる中、大幅な引き上げを目指す政府・与党の意向を反映した格好だ。10日に中央審を開き、正式決定する。
それぞれの経済情勢に応じ決まる地域別の目安の引き上げ幅は6〜19円。東京、大阪などAランク（現行平均710円）が19円、埼玉、京都などBランク（同674円）が14円、北海道、福岡などCランク（647円）が9〜10円、青森、沖縄などDランク（612円）が6〜7円となった。
14円アップ。。や、安すぎ〜。
14円の引き上げで、一日8時間として112円。1ヶ月(25日)として2800円ですよ。そこの奥さん。
これで最大の上げ幅だそうです。結婚できますかね？
大幅な引き上げを目指す政府・与党の意向を反映した格好
14円アッープ！が政府の意向が反映された結果なんですね。
ということは、これで結婚して子も産めと？
時給1.000円でも手取り年収200万程度なんですけど。
テロ特措法延長に反対＝民主・小沢氏が米大使に言明
8月8日21時2分配信 時事通信
民主党の小沢一郎代表は8日午後、党本部で米国のシーファー駐日大使と初めて会談した。席上、シーファー大使は、11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長を認めるよう要請。
これに対し、小沢氏は「（米軍などの活動は）国連で直接的にオーソライズした（認めた）ものではない」と述べ、同法延長に反対する考えを示した。
テロ特措法は、アフガニスタンでのテロとの戦いを支援するため、インド洋で海上自衛隊が米英軍艦艇などへ給油支援を行う根拠法。
会談の中でシーファー大使は、「日本の役割は重要だ。引き続き参加して貢献してほしい。（小沢氏の）決断に必要な情報があれば、機密情報を含め、どんなものでも提供する準備がある」と述べた。
小沢氏は憲法9条で自衛隊派遣に制約があることを説明した上で、「ブッシュ大統領は国際社会の合意を待たずに米国独自で戦争を始めた。米軍を中心とした作戦には参加できない」などと強調した。
言ったってくだはい(o^-')b
この程度のことも、自民は言えないで来たんだなぁ、としみじみ。
今までアメリカが「せよ」と言うことに、ほいさほいさと従って来ただけなんですもんね。
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[公式] 天木直人さんのブログ
[2007.08.08] 小沢代表の記者会見発言の衝撃
長崎平和宣言より
「この子どもたちに何の罪があるのでしょうか」
原子爆弾の炎で黒焦げになった少年の写真を掲げ、12年前、就任まもない伊藤一長前長崎市長は、国際司法裁判所で訴えました。本年４月、その伊藤前市長が暴漢の凶弾にたおれました。
「核兵器と人類は共存できない」と、被爆者とともに訴えてきた前市長の核兵器廃絶の願いを、私たちは受け継いでいきます。
1945年８月９日、午前11時２分、米軍爆撃機から投下された１発の原子爆弾が、地上500メートルで炸裂しました。
猛烈な熱線や爆風、大量の放射線。
７万４千人の生命が奪われ、７万５千人の方々が深い傷を負い、廃墟となった大地も、川も、亡骸で埋まりました。平和公園の丘に建つ納骨堂には、９千もの名も知れない遺骨が、今なお、ひっそりと眠っています。
「核兵器による威嚇と使用は一般的に国際法に違反する」という、1996年の国際司法裁判所の勧告的意見は、人類への大いなる警鐘でした。2000年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議では、核保有国は、全面的核廃絶を明確に約束したはずです。
しかしながら、核軍縮は進まないばかりか、核不拡散体制そのものが崩壊の危機に直面しています。
米国、ロシア、英国、フランス、中国の核保有５か国に加え、インド、パキスタン、北朝鮮も自国を守ることを口実に、新たに核兵器を保有しました。中東では、事実上の核保有国と見なされているイスラエルや、イランの核開発疑惑も、核不拡散体制をゆるがしています。
新たな核保有国の出現は、核兵器使用の危険性を一層高め、核関連技術が流出の危険にさらされています。米国による核兵器の更新計画は、核軍拡競争を再びまねく恐れがあります。
米国をはじめとして、すべての核保有国は、核の不拡散を主張するだけではなく、まず自らが保有する核兵器の廃絶に誠実に取り組んでいくべきです。科学者や技術者が核開発への協力を拒むことも、核兵器廃絶への大きな力となるはずです。
日本政府は、被爆国の政府として、日本国憲法の平和と不戦の理念にもとづき、国際社会において、核兵器廃絶に向けて、強いリーダーシップを発揮してください。
すでに非核兵器地帯となっているカザフスタンなどの中央アジア諸国や、モンゴルに連なる「北東アジア非核兵器地帯構想」の実現を目指すとともに、北朝鮮の核廃棄に向けて、６か国協議の場で粘り強い努力を続けてください。
今日、被爆国のわが国においてさえも、原爆投下への誤った認識や核兵器保有の可能性が語られるなか、単に非核三原則を国是とするだけではなく、その法制化こそが必要です。
長年にわたり放射線障害や心の不安に苦しんでいる国内外の被爆者の実情に目を向け、援護施策のさらなる充実に早急に取り組んでください。
被爆者の体験を核兵器廃絶の原点として、その非人道性と残虐性を世界に伝え、核兵器の使用はいかなる理由があっても許されないことを訴えてください。
爆心地に近い山王神社では、２本のクスノキが緑の枝葉を大きく空にひろげています。62年前、この２本の木も黒焦げの無残な姿を原子野にさらしていました。
それでもクスノキはよみがえりました。被爆２世となるその苗は、平和を願う子どもたちの手で配られ、今、全国の学校やまちで、すくすくと育っています。時が経ち、世代が代わろうとも、たとえ逆風が吹き荒れようとも、私たちは核兵器のない未来を、決して諦めません。
被爆62周年の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典にあたり、原子爆弾の犠牲になられた方々の御霊の平安をお祈りし、広島市とともに、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に力を尽くしていくことを宣言します。
2007年（平成19年）８月９日
長崎市長 田 上 富 久
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