2007年02月12日 (月) | 編集 |
大阪市はムーミンみたいに、こっちむいて！
キャンペーン！
モアモアもやもや・アンド・モア
ある国際人権派の雑食系ブログ。(仮)さんの
【屋外生活者への＜排外主義＞反対！】「ホームレス」住民登録訴訟についての私見＋釜ヶ崎住民票削除反対署名のご協力のお願いよりTBいただき、長居公園の強制排除をした「国際人権都市大阪」の大阪市が、またまたとんでもないことを画策していることを知りました。
************以下転載(着色私)***********
釜ヶ崎住民登録消除中止を求める要望書
要望趣旨
「居住実態のない住民登録は住民基本台帳法に則って消除する」―この当たり前に聞こえる措置によって、大阪市は日雇い労働者の市民権を奪い、野宿者を社会福祉の枠外に放り出そうとしています。
昨年一二月、釜ヶ崎解放会館への住民登録報道を受けて、大阪市は「住民基本台帳法に基づいて適正化を行う」として、住民票削除の基本方針を打ち出しました。その後対象は、ＮＰＯ釜ヶ崎支援機構・ふるさとの家にも拡大されました。
住民登録は、当たり前の社会生活を送る基礎を提供しています。「住所」があることで、国民健康保険の加入、郵便局・銀行の口座開設、運転免許証の切り替えにはじまり、就労、日雇い手帳の交付、特掃（高齢者特別清掃事業） 登録も可能となるのです。つまり住民登録削除は、行政や民間が提供している様々なサービスの対象から排除することを意味しています。
日雇い労働者は、泊まるドヤが毎日同じというのはむしろ特殊です。飯場仕事で長期にわたって釜ヶ崎から離れるケースも少なくありません。その間もカラ家賃をドヤに払い続けなければならないのでしょうか？
また、仕事がなくなれば野宿もあります。住民票削除は、こうした日雇い労働者の生活実態を無視した措置に他なりません。
「住民登録適正化」は、日雇い労働者・野宿者に限られた問題ではありません。悪質な消費者金融からの借金やＤＶをはじめとした家庭の事情で実際の居所では住民登録できない人もいます。長期にわたる遠隔地への派遣労働を繰り返している労働者の住民登録も、居住実態がないとして削除するのでしょうか？
私たちは、大阪市による住民票消除の措置が、日雇い労働者・野宿者の基本的人権を奪うという意味で憲法に反する可能性がある措置であり、不安定な生活を強いられている全ての人々の市民権を奪う措置として大阪市に次の要望を行うものです。
要望事項
一、大阪市は、釜ヶ崎解放会館、ＮＰＯ釜ヶ崎支援機構・ふるさとの家で住民登録している人々の住民票消除をやめよ
二、日雇い労働者・野宿者が諸々の社会サービスを受けるに必要な住民登録を行いうる代替措置を早急に講じよ
三、安定した住所をもつことができない人々に対して、住民登録を可能とする制度運用又は、法整備を行え
２００ 7 年2 月
釜ヶ崎・住民登録消除を考える市民の会
連絡先：大阪市港区港晴3-3-18 １Ｆ 一ノ瀬輝博
電話：06-6572-9440 080-1433-7668
氏名住所印
大阪市長 關淳一殿
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以下のURLに、大阪市長宛の「釜ヶ崎労動者の住民票削除反対署名」（PDF）をupしています。ぜひ、署名へのご協力をお願いする次第です。
http://briefcase.yahoo.co.jp/bc/luv_beer901/lst?&.dir=/2b43&.src=bc&.view=l
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人民新聞社の一ノ瀬と申します。
日頃の皆さんのご活動に、敬意を表します。
大阪市西成区にある日雇労働者の街＝釜ヶ崎のいわゆる「架空住民登録問題」に
関して、住民登録削除反対署名のお願いです（〆切：２月２２日必着）。
昨年12月のマスコミの「釜ヶ崎解放会館に釜ヶ崎労働者3300人が住民登録」といった報道により、大阪市はそれまで20数年にわたって放置していた責任を取ることなく、釜ヶ崎労働者の住民票を一方的に削除しようとする暴挙に出ています。
住民基本台帳法に基づき、「居住実態のない住民票は削除する」と大阪市はいいます。しかし、日雇労働者の生活実態は、決してそんな法律で網羅できるほど単純ではありません。
仕事から帰ってきて泊まるドヤ（宿泊所）は毎日同じ、というケースはまれです。
飯場仕事で全国各地をまわり、半年・１年と釜ヶ崎を留守にすることもあります。
仕事がなければ野宿せざるを得ないこともあります。まさにこれまで日雇労働者は１００円ライターのごとき「使い捨ての労働力」として利用されてきたのです。
そんな日雇労働者の実態に配慮することもなく、釜ヶ崎で対策がされるわけでもなく、自ら西成区役所やあいりん労働者福祉センターの窓口が「解放会館で住民登録できるから」と「指導」してきたのにも関わらず、一方的に住民票削除に踏み切ろうとするのは、憲法に保障される生存権・労働権・生活権・選挙権などの基本的権利を踏みにじるものであり、断じて認めるわけにはいきません。
たとえば、「在外選挙」という制度があります。海外に暮らす邦人でも、一定の手続きを踏めば国会議員選挙の投票ができる、というものです。
これは、在外邦人選挙権制限違憲訴訟における2005年9月の最高裁大法廷の判決、「立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や、国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには、例外的に、国会議員の立法行為又は、立法不作為は、国家賠償法の規定の適用上、違法の評価を受ける」等によるものです。
これは、先の「居住実態のない住民票は削除」と言い張る大阪市が行政上の不作為を問われるべきである、と読み替えることが出来ます。
「住民票削除（法的には「消除」というそうです）」が作為的に簡単に行われてしまうのであれば、大問題になります。例えば０２年に地方自治体が送った住基コード番号票ですが、各自治体で「宛先不明」で返ってきたものが多いのです（大阪市では、送った１１８万世帯のうち、１６万８５３３通が戻ってきた、と明らかにしています）。これもいわば「居住実態がないもの」と判断していますが、この住民票も削除するのでしょうか。
あるいは、ＤＶ被害者が加害者から避難するために、現実に居住している場所を住民票に登録してくとも支障ないように配慮されています。
また、この間、新聞報道などで取り上げられている日雇いフリーターの存在があります。彼らの中には、ネットカフェなどに泊まり、そこから派遣労働に出かけるという生活を送る人が多いと言われます。そんな彼らの「住民票」もまた削除されるのでしょうか？
大阪市は今月いっぱいで住民票を削除すると躍起になっています。この問題は、直接には釜ヶ崎労働者の問題ではありますが、ネオリベ化・格差社会化を押し進めるいまの日本の政治のありようの一端だともいえると思います。
以下のURLに、大阪市長宛の「釜ヶ崎労動者の住民票削除反対署名」（PDF）をupしています。ぜひ、署名へのご協力をお願いする次第です。
http://briefcase.yahoo.co.jp/bc/luv_beer901/lst?&.dir=/2b43&.src=bc&.view=l
もしお時間がなければ、
私のメールアドレス（high-time@jimmin.com）までお名前・ご住所をお知らせいただいても結構ですが、できましたら、印刷の上署名いただいたものをお送りいただければ幸いです（送り先は署名用紙にあります）。
お問い合わせは、私の携帯０８０−１４３３−７６６８まででも結構です。
〆切はとりあえず２月２２日（木）必着ということでお願いできないでしょうか？勝手な話で恐縮ですが、どうぞよろしくお願いいたします。
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一ノ瀬 輝博＠人民新聞社 2007/02/11(日)
［編集部］電話：06-6572-9440 FAX：06-6572-9441
http://www.jimmin.com
+ arbol de la esperanza mantente firme
************転載終わり************
大阪市は何を考えてるんですか！
大阪市のびっくり行政ぶりはこちら
大阪市問題まとめサイト
大阪市のこの人権侵害、憲法違反、非人道行為、暴挙、殺人行為、もろもろに反対してくださる方は、ぜひ署名ください！
大阪市はムーミンみたいに、
こっちをむいて！！
※釜ヶ崎で活動されている本田神父もさぞ、ご立腹でしょう！
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